有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。
※1 金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※2 商品有価証券売買益は、主にとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※3 その他の収益は、主に株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービスの「カード業」から発生しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(13)重要な収益及び費用の計上方法」に記載しているため、省略しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、貸金庫手数料、私募債の期中事務管理手数料及びカード年会費に関する前受収益(その他負債に計上)であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、245百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当行グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 経常収益 | 41,646 | |
| うち 資金運用収益 | 25,606 | |
| うち 役務取引等収益 | 8,990 | |
| 預金・貸出業務 | 1,896 | |
| 為替業務 | 1,560 | |
| 証券関連業務 | 82 | |
| 代理業務 | 998 | |
| ※1 金融商品取引業務 | 1,362 | |
| その他(投資信託関連手数料等) | 3,090 | |
| うち その他業務収益 | 2,267 | |
| ※2 商品有価証券売買益 | 1,633 | |
| その他 | 633 | |
| うち その他経常収益 | 4,781 | |
| 貸倒引当金戻入益 | ― | |
| 償却債権取立益 | 274 | |
| 株式等売却益 | 1,367 | |
| ※3 その他 | 3,140 | |
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。
※1 金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※2 商品有価証券売買益は、主にとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※3 その他の収益は、主に株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービスの「カード業」から発生しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(13)重要な収益及び費用の計上方法」に記載しているため、省略しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 681 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 594 |
| 契約負債(期首残高) | 319 |
| 契約負債(期末残高) | 309 |
契約負債は、主に、貸金庫手数料、私募債の期中事務管理手数料及びカード年会費に関する前受収益(その他負債に計上)であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、245百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当行グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 2023年3月期 | 39 |
| 2024年3月期 | 36 |
| 2025年3月期 | 26 |
| 2026年3月期 | 14 |
| 2027年3月期 | 7 |
| 2028年3月期 | 0 |
| 合計 | 124 |