有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2022年5月12日開催の取締役会において、当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)へ移行することを決議し、本制度に対する議案が2022年6月29日開催の第119期定時株主総会において承認されました。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 対象者に給付する予定の株式の総額
2022年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下、当該5事業年度の期間を「当初対象期間」という。)を対象に500百万円を上限として本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当行は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。
なお、本制度導入に伴い、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役において権利放棄することにより本制度に移行することから、当初対象期間に係る上記信託拠出額は、その点を勘案して算出しております。
③ 本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)
当行は、2022年5月12日開催の取締役会において、当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)へ移行することを決議し、本制度に対する議案が2022年6月29日開催の第119期定時株主総会において承認されました。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 対象者に給付する予定の株式の総額
2022年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下、当該5事業年度の期間を「当初対象期間」という。)を対象に500百万円を上限として本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当行は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。
なお、本制度導入に伴い、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役において権利放棄することにより本制度に移行することから、当初対象期間に係る上記信託拠出額は、その点を勘案して算出しております。
③ 本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)