有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有投資及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策投資株式)については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を定期的に行っております。その結果保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。
2023年3月期につきましては、2022年11月10日の取締役会において政策保有株式の合理性についての議論・検証を行っております。経済合理性の検証にあたっては資本コストと収益性の2つの観点による検証を実施しております。検証には当行の資金運用利回り及び資本コストを使用し、政策投資株式がこれらの水準を上回ることかどうかで保有の合理性を判断しております。また、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などの観点からも、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、政策保有株式の議決権行使については、投資先の中長期的な企業価値向上に資するか、当行が保有する目的に照らして問題ないかを踏まえて各議案の内容を十分に精査し、必要に応じて投資先との対話も交えて、賛否の判断を行っています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	25	5,548
非上場株式	55	3,631

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	2	100	脱炭素化推進のための出資

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	-	-
非上場株式	1	0

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1)	当行の株 式の保有 の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東日本旅客鉄道株式会社	197,000	197,000	同社の営業施策や営業網が地域経済の活性化に資すること及び銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	無
	1,444	1,400
レオン自動機株式会社	680,732	680,732	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	888	692
東海旅客鉄道株式会社	50,000	50,000	同社の営業施策や営業網が地域経済の活性化に資すること及び銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	無
	790	798
株式会社カワチ薬品	200,000	200,000	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。	有
	457	449
株式会社長野銀行	166,300	166,300	同一ローン保証会社への出資・人材交流や、経営戦略所の情報交換、グループ運営上の連携等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	241	212
株式会社名古屋銀行	57,600	57,600	経営戦略上の情報交換、グループ運営上の連携等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	181	166
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	43,853	43,853	お客様向けのWEBセミナーの共同開催、同社グループの保険商品窓口販売等連携関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	180	174
JFEホールディングス株式会社	100,000	100,000	銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。2022年11月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	無
	167	172
株式会社カンセキ	115,500	115,500	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	161	217

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1)	当行の株 式の保有 の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社東和銀行	277,685	277,685	「地域経済活性化に関する広域連携協定」、「事業承継業務の連携に関する覚書」を締結し、共同で事業承継支援やビジネス商談会を実施するなど同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	151	149
東武鉄道株式会社	43,577	43,577	当行の営業基盤である栃木県・埼玉県に拠点を有し、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	無
	138	129
グランディハウス株式会社	207,900	207,900	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	無
	114	108
トモニホールディングス株式会社	286,400	286,400	基幹システムの共同運営等同業種でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	101	93
株式会社大光銀行	82,800	82,800	基幹システムの共同運営等同業種でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	92	115
仙波糖化工業株式会社	100,000	100,000	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	64	62
株式会社大日光・エンジニアリング	120,000	120,000	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	無
	61	56
櫻護謨株式会社	11,000	11,000	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	57	33
東京鐵鋼株式会社	30,000	30,000	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	52	40

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1)	当行の株 式の保有 の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社トマト銀行	47,200	47,200	基幹システムの共同運営等同業種でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	47	49
株式会社大東銀行	70,440	70,440	「事業承継に関する包括連携協定書」締結による共同での事業承継支援の取組みや基幹システムの共同運営等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	45	48
藤井産業株式会社	27,500	27,500	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	39	36
滝沢ハム株式会社	10,000	10,000	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。	有
	29	29
JUKI株式会社	40,000	40,000	当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	24	33
株式会社じもとホールディングス	20,600	20,600	共同でビジネス商談会を実施する等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	8	12
アゼアス株式会社	10,000	10,000	銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2022年11月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。	有
	6	7

(注) 1 銀行取引とは預金、貸出、為替、その他の付随業務等であります。
2 当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
みなし保有株式
該当ございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	52	5,250	41	4,312
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	176	△76	49
非上場株式	-	-	-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
-	-	-

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
東京海上ホールディングス株式会社	13,215	101
株式会社筑波銀行	125,550	26
株式会社富山第一銀行	150,000	884