東和銀行(8558)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 5億5000万
- 2019年6月30日 -72%
- 1億5400万
- 2019年12月31日 +301.3%
- 6億1800万
- 2020年3月31日 +503.72%
- 37億3100万
- 2020年6月30日 -23.61%
- 28億5000万
- 2020年9月30日 -4.6%
- 27億1900万
- 2020年12月31日 -8.42%
- 24億9000万
- 2021年3月31日 -9.04%
- 22億6500万
- 2021年6月30日 -24.99%
- 16億9900万
- 2021年9月30日 +63.51%
- 27億7800万
- 2021年12月31日 +14.47%
- 31億8000万
- 2022年3月31日 +54.5%
- 49億1300万
- 2022年6月30日 -0.59%
- 48億8400万
- 2022年9月30日 +0.43%
- 49億500万
- 2022年12月31日 +0.08%
- 49億900万
- 2023年3月31日 -5.58%
- 46億3500万
- 2023年6月30日 -1.55%
- 45億6300万
- 2023年9月30日 -1.4%
- 44億9900万
- 2023年12月31日 -1.58%
- 44億2800万
- 2024年3月31日 -21.64%
- 34億7000万
- 2024年6月30日 -0.09%
- 34億6700万
- 2024年9月30日 -1.41%
- 34億1800万
- 2024年12月31日 -6.41%
- 31億9900万
- 2025年3月31日 -8.85%
- 29億1600万
- 2025年6月30日 -6.34%
- 27億3100万
- 2025年9月30日 -13.11%
- 23億7300万
- 2025年12月31日 -3.33%
- 22億9400万
- 2026年3月31日 +173.23%
- 62億6800万
個別
- 2019年3月31日
- 9億2700万
- 2019年9月30日 -75.73%
- 2億2500万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 36億4600万
- 2020年9月30日 -28.22%
- 26億1700万
- 2021年3月31日 +13.45%
- 29億6900万
- 2021年9月30日 +15.26%
- 34億2200万
- 2022年3月31日 +63.82%
- 56億600万
- 2022年9月30日 -1.32%
- 55億3200万
- 2023年3月31日 -8.84%
- 50億4300万
- 2023年9月30日 -3.49%
- 48億6700万
- 2024年3月31日 -8.47%
- 44億5500万
- 2024年9月30日 -2.4%
- 43億4800万
- 2025年3月31日 -16.93%
- 36億1200万
- 2025年9月30日 -16.58%
- 30億1300万
- 2026年3月31日 +163.13%
- 79億2800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ウ.その他の不利益な展開2026/06/18 9:30
⑧ 繰延税金資産に係わるリスク
我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 9:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/18 9:30
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/18 9:30
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額