有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
貸倒引当金	6,137百万円	7,534百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「8.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	3,612百万円	7,928百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積もり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当行の中期経営計画を基礎としており、この見積りについては、過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するうえでは、将来の不確実性を踏まえ、中期経営計画に一定のストレスを加味した計画を使用しております。また、貸出金、有価証券、預金の平均残高及び利回り並びに役務取引等収益のほか、与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。