有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		-	百万円			8,995	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額		4,421				4,525
その他有価証券評価差額金		8				1,065
退職給付引当金損金算入限度超過額		1,175				1,016
固定資産減損損失		733				796
有価証券償却		1,062				640
減価償却費損金算入限度超過額		298				288
その他		1,716				1,654
繰延税金資産小計		9,416				18,983
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				△5,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△5,108				△4,348
評価性引当額小計		△5,108				△9,657
繰延税金資産合計		4,307				9,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△686				△1,390
その他		△8				△7
繰延税金負債合計		△694				△1,398
繰延税金資産(負債)の純額		3,612	百万円			7,928	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				-
住民税均等割等		0.6				-
評価性引当額の増加		△3.0				-
税額控除		△0.7				-
土地再評価差額金の取崩		△0.1				-
過年度法人税等		0.6				-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△1.3				-
その他		△0.2				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.5	%			-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。