有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)				当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,509	百万円			5,091	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		1,674				1,502
有価証券償却		1,400				1,030
固定資産減損損失		666				666
減価償却費損金算入限度超過額		286				270
その他有価証券評価差額金		23				1
その他		1,353				1,496
繰延税金資産小計		10,914				10,059
評価性引当額		△5,727				△4,998
繰延税金資産合計		5,186				5,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△132				△596
その他		△10				△9
繰延税金負債合計		△142				△605
繰延税金資産(負債)の純額		5,043	百万円			4,455	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)				当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7				5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△3.4
住民税均等割等		0.8				0.9
評価性引当額の増加		△13.4				△8.6
土地再評価差額金の取崩		△1.3				-
税額控除		-				△7.2
資産除去債務		0.0				△0.0
過年度法人税等		△0.0				0.0
その他		△0.1				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.8	%			17.8	%