有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)				当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,192	百万円			6,280	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		2,469				2,116
有価証券償却		1,572				1,481
固定資産減損損失		733				665
減価償却費損金算入限度超過額		281				308
その他有価証券評価差額金		19				60
その他		1,504				1,410
繰延税金資産小計		11,772				12,322
評価性引当額		△5,830				△6,518
繰延税金資産合計		5,942				5,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,965				△192
その他		△6				△5
繰延税金負債合計		△2,972				△198
繰延税金資産(負債)の純額		2,969	百万円			5,606	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)				当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8				△0.5
住民税均等割等		1.1				1.3
評価性引当額の増加		9.9				17.0
土地再評価差額金の取崩		△0.6				△0.0
資産除去債務		△0.0				△0.0
過年度法人税等		△3.6				0.6
その他		0.0				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6	%			49.3	%