有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式		12,893	百万円			7,832	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,603				5,780
退職給付引当金損金算入限度超過額		4,336				4,120
有価証券償却		3,006				2,800
繰越欠損金		-				1,138
固定資産減損損失		611				711
減価償却費損金算入限度超過額		445				429
その他有価証券評価差額金		193				145
その他		2,131				1,844
繰延税金資産小計		29,222				24,804
評価性引当額		△21,071				△15,584
繰延税金資産合計		8,150				9,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△6,180				△5,539
その他		△20				△19
繰延税金負債合計		△6,200				△5,558
繰延税金資産の純額		1,950	百万円			3,661	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7	%			37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4				△0.9
住民税均等割等		0.4				0.3
評価性引当額の増加		△16.6				△49.1
土地再評価差額金の取崩		-				△0.6
資産除去債務		△0.0				△0.0
過年度法人税等		△0.0				0.6
過年度未払法人税等戻入額		△0.1				△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				1.8
その他		0.5				1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.8	%			△8.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は214百万円減少し、法人税等調整額は214百万円増加しております。