有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)				当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		3,620	百万円			3,621	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		3,193				2,922
有価証券償却		1,494				1,637
固定資産減損損失		638				642
減価償却費損金算入限度超過額		297				274
その他有価証券評価差額金		42				202
その他		1,804				1,717
繰延税金資産小計		11,090				11,018
評価性引当額		△5,190				△5,272
繰延税金資産合計		5,900				5,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,288				4,807
その他		△13				11
繰延税金負債合計		△4,301				4,819
繰延税金資産(負債)の純額		1,598	百万円			927	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)				当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△3.7
住民税均等割等		0.3				0.6
評価性引当額の増加		△4.2				△7.0
土地再評価差額金の取崩		-				△4.2
資産除去債務		0.0				△0.0
過年度法人税等		0.0				0.0
その他		0.1				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9	%			20.8	%