(4)株式の併合または分割および無償割当等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割を行わない。当行は、本優先株主に対して、募集株式の割当を受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。当行は、本優先株主に対して、株式無償割当または新株予約権無償割当は行わない。
(5)取得請求権

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#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、第一種優先株式の普通株式への転換によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
3.第一種優先株式の自己株式数の増加は、当中間連結会計期間末までに取得請求に基づき取得した第一種優先株式の株式数であります。

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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権等が次のとおり、行使されております。
①第一種優先株式

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#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	603	-
新株予約権	百万円	136	148
少数株主持分	百万円	1,188	1,209

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
優先株式	千株	394,579	379,497
新株予約権	千株	1,505	1,938

(会計方針の変更)

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