有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標(当行単体)
当行は、温室効果ガス削減への取組み強化のため、「TOWA脱炭素コンソーシアム」による地産地消のグリーンエネルギー等を活用し、CO₂排出量の削減目標として令和12年度までにCO₂排出量ネットゼロを目指してまいります。
① CO₂排出量の削減目標と実績

指標	目標(令和13年3月末)	実績(令和4年3月末)
CO₂排出量削減(平成25年度比較)	ネットゼロ	27.5%削減

※省エネ法の定期報告書に準拠して集計したScope1(直接的排出)、Scope2(間接的排出)基準
平成25年実績(基準年):6,074(t-CO₂) ⇒ 令和4年3月末:4,399(t-CO₂)
② 気候変動を含むサステナビリティに関連した投融資目標

指標	目標(令和13年3月末)	実績(令和5年3月末)
投融資実行額累計	2,000億円	336億円

(人的資本における「人財育成方針」及び「環境整備方針」の取組状況)
(1)戦略
① 人財育成方針
人財づくり基本方針
当行では、全役職員がお客様の課題・ニーズを的確に捉え、「本業支援」、「経営改善支援」、「事業再生支援」、「資産形成支援」を通じて、最適なソリューションを提供するとともに地域経済の発展に貢献していく銀行を目指すため、価値創造の源泉となる人財の育成に注力し、人が活きる企業風土づくりに努めていきます。
・人財力の強化
お客様の課題やニーズが高度化・多様化するなか、お客様の期待に応えることができるコンサルティング能力を持ち合わせた人財を育成し、ビジネスモデルである「TOWAお客様応援活動」の持続可能性を高めるため、高度資格の取得奨励や専門領域の知識を深めるEラーニング、営業店行員を一定期間本部に派遣するトレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向等により、人財力を高める取組みを行ってまいります。
・キャリアサポート
当行は、従来の組織主導のOJTや人財育成プログラムによる係別実務研修や階層別研修を基本としつつ、自主的に参加する土曜勉強会や自己啓発の促進、webコンテンツ型セミナー等による自立的な学習を促進し、従来型の研修に、個人主導のキャリア形成を組み合わせ、自ら考え行動する自立型人財の育成を図ってまいります。
人事制度改定
令和5年4月、東和銀行では12年ぶりに人事制度を改定しました。この改定により、これまでの一般職を廃止し、全行員が総合職へ転換しています。内勤業務が中心であった従来の一般職の行員が、スキルアップを図れるよう融資業務や預り資産業務、法人顧客取引等のスキルアップ研修を用意し、一般職であった行員が順次受講いたします。総合職として自身のキャリア形成を見つめなおし、自己実現やスキル向上を図り、より付加価値のある業務へのチャレンジを促してまいります。
② 環境整備方針
環境整備に関する基本方針
従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するためには、多様な考え方を認め、従業員が安心して働き続けることができる職場づくりに取組む必要があります。当行では「女性の活躍促進」、「多様な働き方の推進・働きがいの向上」を柱とし、従業員がいきいきと働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取組んでまいります。
女性の活躍促進
・推進関連業務を担う女性行員が妊娠した場合の対応
当行ではチャレンジ意欲のある女性を渉外関連部門に積極的に登用するとともに、審査や企画部門等の本部基幹業務に配置しています。令和4年4月には、渉外関連業務に従事する女性行員が妊娠した場合に、慣れ親しんだ渉外課に所属しながら、体への負担の少ない業務へ変更できる制度を導入しました。
・女性管理職比率
平成21年度11.8%(63人)であった女性管理職比率は令和4年度には19.8%(102人)となっており、この10年間で、女性の活躍は大きく進展しています。人事制度の改定により、全行員が総合職となり、女性行員が今まで以上に上位職位へのチャレンジや活躍領域の拡大に取組めるようになったことから、積極的に女性のキャリア形成に取組んでまいります。
多様な働き方の推進・働きがいの向上
・男性の育児休業取得率
当行は、従来より行員の子どもの誕生に合わせて、所属長や本人への育児休業制度の周知・制度の利用促進や休業予定日の確認を行ってきました。こうした取組みにより、令和4年度の男性の育児休業取得率は111.1%となりました。引き続き育児休業の取得促進に努めてまいります。
・ワークライフバランスの実現
仕事と子育ての両立支援として、育児休業(休業開始から最大7日は有給休暇)等の制度を利用しやすい環境づくりや子育て交流会を実施しています。また、有給休暇の取得率向上や効率的な業務運営による残業時間の短縮等を図り、令和4年度群馬県いきいきGカンパニー優良事業所として優秀賞(働き方改革推進部門)を受賞しています。今後もワークライフバランスの実現に向けて積極的に取組んでまいります。
・エリアオプション選択制
キャリアアップを目指しながら、転居を伴う人事異動がないエリアオプションの選択により、家庭の事情や個々の職業観に基づく働き方が可能であり、多様な人財が活躍できるような環境を整えています。
・健康経営
従業員の健康の保持増進を重要課題と捉え当行では「健康経営宣言」を策定しています。メンタルヘルス対策については、相談体制や復職支援の対応を定めた「心の健康づくり計画書」を策定し、心身ともに健康増進に取組み、Well-beingの実現を目指しています。
(2)指標及び目標(当行単体)
女性活躍に関する指標(目標及び実績)

指標	令和8年3月期目標	令和5年3月期実績
女性管理職比率	20.0%	19.8%
女性の平均勤続年数	13.5年	13.2年
女性役付者比率	26.0%	25.5%
女性行員比率	45.0%	39.8%

職場環境に関する指標(過去3期間の実績)

指標	令和3年3月期実績	令和4年3月期実績	令和5年3月期実績
有給休暇取得率	66.8%	71.7%	76.0%
平均時間外労働時間(月)	7.5時間	6.9時間	7.7時間