有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
投資事業組合等への出資に係る利益及び損失については、従来、「その他の経常収益」及び「その他の経常費用」に含めて表示しておりましたが、日本銀行による金融政策の見直しにより市場金利が上昇するなど投資環境全般が大きく変化している状況において、計上方法について再度検討した結果、投資事業組合への出資については、銀行業の本業である有価証券投資としての性質が強いことに加え、当行の営業基盤である群馬・埼玉県の地域企業への成長投資を行っている組合もあり、この面においても地域金融機関の本業としての性質を有すると考えられることから、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度より、「有価証券利息配当金」及び「株式等償却」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「資金運用収益」23,691百万円及び「有価証券利息配当金」3,296百万円、「その他経常収益」3,980百万円及び「その他の経常収益」1,173百万円をそれぞれ、「資金運用収益」24,777百万円及び「有価証券利息配当金」4,383百万円、「その他経常収益」2,894百万円及び「その他の経常収益」87百万円として組替え、「その他の経常費用」773百万円を「株式等償却」217百万円及び「その他の経常費用」556百万円として組替えております。
(損益計算書)
投資事業組合等への出資に係る利益及び損失については、従来、「その他の経常収益」及び「その他の経常費用」に含めて表示しておりましたが、日本銀行による金融政策の見直しにより市場金利が上昇するなど投資環境全般が大きく変化している状況において、計上方法について再度検討した結果、投資事業組合への出資については、銀行業の本業である有価証券投資としての性質が強いことに加え、当行の営業基盤である群馬・埼玉県の地域企業への成長投資を行っている組合もあり、この面においても地域金融機関の本業としての性質を有すると考えられることから、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度より、「有価証券利息配当金」及び「株式等償却」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「資金運用収益」23,691百万円及び「有価証券利息配当金」3,296百万円、「その他経常収益」3,980百万円及び「その他の経常収益」1,173百万円をそれぞれ、「資金運用収益」24,777百万円及び「有価証券利息配当金」4,383百万円、「その他経常収益」2,894百万円及び「その他の経常収益」87百万円として組替え、「その他の経常費用」773百万円を「株式等償却」217百万円及び「その他の経常費用」556百万円として組替えております。