有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
営業経費	57百万円	51百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役3名、当行執行役員8名	当行の社外取締役を除く 取締役3名、当行執行役員8名	当行の社外取締役を除く 取締役3名、当行執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1、2	当行普通株式 65,020株	当行普通株式 45,850株	当行普通株式 65,800株
付与日	平成22年8月3日	平成23年8月12日	平成24年8月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成22年8月4日 至 令和17年8月3日	自 平成23年8月13日 至 令和18年8月12日	自 平成24年8月4日 至 令和19年8月3日

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役3名、当行執行役員10名	当行の社外取締役を除く 取締役5名、当行執行役員9名	当行の社外取締役を除く 取締役5名、当行執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2	当行普通株式 63,250株	当行普通株式 61,920株	当行普通株式 51,630株
付与日	平成25年8月2日	平成26年8月6日	平成27年8月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成25年8月3日 至 令和20年8月2日	自 平成26年8月7日 至 令和21年8月6日	自 平成27年8月7日 至 令和22年8月6日

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役4名、当行執行役員10名	当行の社外取締役を除く 取締役4名、当行執行役員10名	当行の社外取締役を除く 取締役4名、当行執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2	当行普通株式 69,190株	当行普通株式 47,630株	当行普通株式 49,470株
付与日	平成28年8月12日	平成29年8月10日	平成30年8月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成28年8月13日 至 令和23年8月12日	自 平成29年8月11日 至 令和24年8月10日	自 平成30年8月11日 至 令和25年8月10日

	令和元年ストック・オプション	令和2年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役5名、当行執行役員9名	当行の社外取締役を除く 取締役5名、当行執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2	当行普通株式 84,200株	当行普通株式 90,270株
付与日	令和元年8月9日	令和2年8月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 令和元年8月10日 至 令和26年8月9日	自 令和2年8月14日 至 令和27年8月13日

(注)1.ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
2.平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和3年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	15,420	17,430	30,690
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	4,650	3,280	11,760
未確定残	10,770	14,150	18,930
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	4,650	3,280	11,760
権利行使	4,650	3,280	11,760
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	31,360	32,060	30,930
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	9,900	12,160	12,170
未確定残	21,460	19,900	18,760
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	9,900	12,160	12,170
権利行使	9,900	12,160	12,170
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	46,680	37,400	42,730
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	14,880	10,140	10,850
未確定残	31,800	27,260	31,880
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	14,880	10,140	10,850
権利行使	14,880	10,140	10,850
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	令和元年ストック・オプション	令和2年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	84,200	-
付与	-	90,270
失効	-	-
権利確定	20,650	-
未確定残	63,550	90,270
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	20,650	-
権利行使	20,650	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格 (円)(注)1	1	1	1
行使時平均株価(円)	700	700	700
付与日における公正な評価単価 (円)(注)2	647.70	871.30	606.70

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)(注)1	1	1	1
行使時平均株価(円)	700	699	699
付与日における公正な評価単価 (円)(注)2	866.10	935.00	1,095.80

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
権利行使価格 (円)(注)1	1	1	1
行使時平均株価(円)	699	699	699
付与日における公正な評価単価 (円)(注)2	841.80	1,167.10	1,211.43

	令和元年ストック・オプション	令和2年ストック・オプション
権利行使価格 (円)(注)1	1	1
行使時平均株価(円)	699	-
付与日における公正な評価単価 (円)(注)2	669.20	553.80

(注)1.1株当たりに換算して記載しております。
2.平成29年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和2年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	令和2年ストック・オプション
株価変動性(注)1	26.40%
予想残存期間(注)2	2年5ヶ月
予想配当(注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	△0.15%

(注)1.予想残存期間2年5ヶ月に対応する期間(平成30年2月23日から令和2年7月31日)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役員の平均在任期間及び年齢を減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3.令和2年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。