8544 京葉銀行

8544
2024/04/26
時価
1023億円
PER 予
8.91倍
2010年以降
4.57-16.55倍
(2010-2023年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.17-0.87倍
(2010-2023年)
配当 予
2.95%
ROE 予
3.49%
ROA 予
0.16%
資料
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国債

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
6008億1800万
2009年3月31日 +3.05%
6191億1600万
2010年3月31日 +6.07%
6567億1100万
2011年3月31日 +8.05%
7095億4400万
2012年3月31日 +2.95%
7304億5500万
2013年3月31日 +6.34%
7767億8300万
2014年3月31日 -9.13%
7058億9400万
2015年3月31日 +3.24%
7287億7700万
2016年3月31日 -2.77%
7086億2200万
2017年3月31日 -7.21%
6575億5700万
2018年3月31日 -9.51%
5949億9700万
2019年3月31日 +0.54%
5982億1600万
2020年3月31日 -4.44%
5716億3700万
2021年3月31日 -7.38%
5294億4200万
2022年3月31日 +3.87%
5499億1900万
2023年3月31日 -5.71%
5185億1200万

有報情報

#1 事業の内容
[銀行業]
当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
[その他]
2023/06/28 13:36
#2 事業等のリスク
(ⅱ)保有債券等の価格変動リスク
当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。
(3)流動性リスク
2023/06/28 13:36
#3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債89,80397,7667,962
地方債---
短期社債---
社債1,9992,125125
その他15,00015,07171
うち外国証券15,00015,07171
小計106,802114,9638,160
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他5,0004,994△5
うち外国証券5,0004,994△5
小計5,0004,994△5
当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債89,81795,6775,859
地方債---
短期社債---
社債8,4998,662162
その他10,00010,0066
うち外国証券10,00010,0066
小計108,316114,3456,028
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他33,00032,833△166
うち外国証券33,00032,833△166
小計33,00032,833△166
3.その他有価証券
2023/06/28 13:36
#4 沿革
2【沿革】
1943年3月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の3社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立(設立日 同年3月31日、資本金 700千円、本店 千葉市院内町)
1975年4月第1期オンラインシステム稼働
1983年4月国債等公共債の窓口販売業務開始
1985年11月第2期総合オンラインシステム稼働
2001年4月保険商品の銀行窓口販売業務開始
2003年12月個人向け国債のATMによる取扱開始
2005年6月貸金庫指静脈認証システム取扱開始
2023/06/28 13:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常収益は、貸倒引当金戻入益や株式等売却益等の増加と、資金運用収益や役務取引等収益等の減少により、全体では前連結会計年度比1億31百万円減少し656億14百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損等の増加と、営業経費や貸倒引当金繰入額等の減少により、全体では前連結会計年度比9億4百万円増加し504億39百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比10億35百万円減少し151億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億95百万円減少し103億90百万円となりました。
2023/06/28 13:36
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法
投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用に含まれる国債等債券償還損へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。
2023/06/28 13:36
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件通りに債務が履行されない可能性があります。有価証券は国債を中心とする債券や上場株式、投資信託等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利・為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行の信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
2023/06/28 13:36