京葉銀行(8544)の無形固定資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億4400万
- 2009年3月31日 -29.94%
- 2億4100万
- 2010年3月31日 -15.35%
- 2億400万
- 2011年3月31日 -0.98%
- 2億200万
- 2012年3月31日 +0.99%
- 2億400万
- 2013年3月31日 -0.49%
- 2億300万
- 2014年3月31日 +147.78%
- 5億300万
- 2015年3月31日 +101.39%
- 10億1300万
- 2016年3月31日 +90.72%
- 19億3200万
- 2017年3月31日 +71.01%
- 33億400万
- 2018年3月31日 +35.32%
- 44億7100万
- 2019年3月31日 +26.62%
- 56億6100万
- 2020年3月31日 +9.91%
- 62億2200万
- 2021年3月31日 +26.74%
- 78億8600万
- 2022年3月31日 +45.23%
- 114億5300万
- 2023年3月31日 +46.37%
- 167億6400万
- 2024年3月31日 +10.3%
- 184億9100万
- 2025年3月31日 +11.69%
- 206億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3800万
- 2009年3月31日 -30.77%
- 2億3400万
- 2010年3月31日 -15.38%
- 1億9800万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億9800万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1億9800万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億9800万
- 2014年3月31日 +152.02%
- 4億9900万
- 2015年3月31日 +102.4%
- 10億1000万
- 2016年3月31日 +91.09%
- 19億3000万
- 2017年3月31日 +71.09%
- 33億200万
- 2018年3月31日 +35.34%
- 44億6900万
- 2019年3月31日 +26.63%
- 56億5900万
- 2020年3月31日 +9.91%
- 62億2000万
- 2021年3月31日 +26.74%
- 78億8300万
- 2022年3月31日 +45.25%
- 114億5000万
- 2023年3月31日 +46.38%
- 167億6100万
- 2024年3月31日 +10.3%
- 184億8800万
- 2025年3月31日 +11.69%
- 206億5000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2025/06/24 13:38 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/24 13:38
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、403億12百万円の支出超過(前連結会計年度比389億33百万円支出増加)となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が3,090億11百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が1,172億13百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が4,718億75百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が37億99百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が22億95百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2025/06/24 13:38
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~7年)に基づいて償却しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他:3年~20年2025/06/24 13:38
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年~7年)に基づいて償却しております。