#1 主要な設備の状況: 3.当行の店舗外ATM158カ所は上記に含めて記載しております。
4.上記のほか、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計額5,462百万円を無形固定資産に計上しております。
5.上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/26 13:04
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/26 13:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、419億14百万円の収入超過(前連結会計年度比540億52百万円収入減少)となりました。有価証券投資では、ポートフォリオの見直しにより「有価証券の売却による収入」による資金増加額が639億24百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が263億99百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が561億32百万円となりました。有価証券の売却、償還による資金は貸出金を中心とした再運用を行っております。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少額が20億10百万円、事務機器等の導入の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少額が13億32百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、第3「設備の状況」 3「設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2019/06/26 13:04
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2019/06/26 13:04