(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
総資産は、中小企業向け及び住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,058億円増加し4兆8,953億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,048億円増加し4兆6,005億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比9億円増加し2,948億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆6,136億円(前連結会計年度末比1,589億円増加)、有価証券8,885億円(同395億円減少)、預金4兆5,561億円(同1,366億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少した一方、役務取引等収益や株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加により、前連結会計年度比23億25百万円増加し674億65百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加や、貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前連結会計年度比44億42百万円増加し517億94百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比21億16百万円減少し156億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億69百万円減少し105億47百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比9億73百万円減少し475億2百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比5億13百万円増加し73億88百万円、その他業務収支が前連結会計年度比13億37百万円減少し△9億32百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比44百万円増加し4億20百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比2百万円増加し△21百万円、その他業務収支が前連結会計年度比21百万円増加し5億37百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比9億28百万円減少し479億23百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比5億15百万円増加し73億67百万円、その他業務収支が前連結会計年度比13億16百万円減少し△3億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,476	375	-	48,852
	当連結会計年度	47,502	420	-	47,923
うち資金運用収益	前連結会計年度	49,281	446	14	49,713
	当連結会計年度	48,257	491	13	48,735
うち資金調達費用	前連結会計年度	804	70	14	860
	当連結会計年度	754	71	13	811
役務取引等収支	前連結会計年度	6,875	△23	-	6,851
	当連結会計年度	7,388	△21	-	7,367
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,604	58	-	10,662
	当連結会計年度	11,315	54	-	11,370
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,728	82	-	3,811
	当連結会計年度	3,926	76	-	4,003
その他業務収支	前連結会計年度	405	515	-	921
	当連結会計年度	△932	537	-	△394
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,053	515	-	1,569
	当連結会計年度	843	537	-	1,380
うちその他業務費用	前連結会計年度	648	-	-	648
	当連結会計年度	1,775	-	-	1,775

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,112億60百万円増加し4兆8,498億67百万円となりました。
資金運用勘定利息は、前連結会計年度比9億78百万円減少し487億35百万円となりました。
この結果、資金運用勘定利回りは、合計で1.00%となりました。なお、国内業務部門は0.99%、国際業務部門は0.79%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,471億53百万円増加し4兆8,971億9百万円となりました。
資金調達勘定利息は、前連結会計年度比49百万円減少し8億11百万円となりました。
この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.01%となりました。なお、国内業務部門は0.01%、国際業務部門は0.11%となりました。
A.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,723,203	49,281	1.04
	当連結会計年度	4,834,806	48,257	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	3,326,920	37,096	1.11
	当連結会計年度	3,504,653	37,098	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	4,086	26	0.64
	当連結会計年度	4,255	25	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	874,689	11,675	1.33
	当連結会計年度	811,214	10,644	1.31
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	30	0	0.00
	当連結会計年度	1	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	470,044	468	0.09
	当連結会計年度	468,157	466	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,734,309	804	0.01
	当連結会計年度	4,881,643	754	0.01
うち預金	前連結会計年度	4,327,681	510	0.01
	当連結会計年度	4,496,627	446	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,645	3	0.01
	当連結会計年度	13,520	2	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	50,741	△16	△0.03
	当連結会計年度	41,508	△14	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	306,714	306	0.09
	当連結会計年度	320,591	320	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	32,318	0	0.00
	当連結会計年度	9,177	0	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度154,899百万円、当連結会計年度189,895百万円)を控除して表示しております。
B.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	62,836	446	0.71
	当連結会計年度	61,585	491	0.79
うち貸出金	前連結会計年度	8,416	79	0.94
	当連結会計年度	7,841	85	1.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	43,320	259	0.59
	当連結会計年度	42,998	264	0.61
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	7,576	106	1.40
	当連結会計年度	7,403	140	1.90
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	63,080	70	0.11
	当連結会計年度	61,990	71	0.11
うち預金	前連結会計年度	15,479	56	0.36
	当連結会計年度	15,268	57	0.37
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度34百万円)を控除して表示しております。
3.当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
C.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,786,040	47,432	4,738,607	49,727	14	49,713	1.04
	当連結会計年度	4,896,391	46,523	4,849,867	48,749	13	48,735	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	3,335,337	-	3,335,337	37,176	-	37,176	1.11
	当連結会計年度	3,512,494	-	3,512,494	37,183	-	37,183	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	4,086	-	4,086	26	-	26	0.64
	当連結会計年度	4,255	-	4,255	25	-	25	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	918,009	-	918,009	11,934	-	11,934	1.30
	当連結会計年度	854,212	-	854,212	10,909	-	10,909	1.27
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	7,607	-	7,607	106	-	106	1.39
	当連結会計年度	7,404	-	7,404	140	-	140	1.90
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	470,044	-	470,044	468	-	468	0.09
	当連結会計年度	468,157	-	468,157	466	-	466	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,797,389	47,432	4,749,956	875	14	860	0.01
	当連結会計年度	4,943,633	46,523	4,897,109	825	13	811	0.01
うち預金	前連結会計年度	4,343,161	-	4,343,161	567	-	567	0.01
	当連結会計年度	4,511,895	-	4,511,895	503	-	503	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,645	-	16,645	3	-	3	0.01
	当連結会計年度	13,520	-	13,520	2	-	2	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	50,741	-	50,741	△16	-	△16	△0.03
	当連結会計年度	41,508	-	41,508	△14	-	△14	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	306,714	-	306,714	306	-	306	0.09
	当連結会計年度	320,591	-	320,591	320	-	320	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	32,318	-	32,318	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	9,177	-	9,177	0	-	0	0.00

(注)相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比7億7百万円増加し113億70百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99%を占めております。
役務取引等費用は、前連結会計年度比1億91百万円増加し40億3百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,604	58	-	10,662
	当連結会計年度	11,315	54	-	11,370
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,277	-	-	2,277
	当連結会計年度	3,010	-	-	3,010
うち為替業務	前連結会計年度	2,305	46	-	2,352
	当連結会計年度	2,336	44	-	2,380
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,239	-	-	2,239
	当連結会計年度	1,752	-	-	1,752
うち代理業務	前連結会計年度	1,352	-	-	1,352
	当連結会計年度	1,784	-	-	1,784
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	903	-	-	903
	当連結会計年度	887	-	-	887
うち保証業務	前連結会計年度	13	0	-	13
	当連結会計年度	20	0	-	20
役務取引等費用	前連結会計年度	3,728	82	-	3,811
	当連結会計年度	3,926	76	-	4,003
うち為替業務	前連結会計年度	455	49	-	505
	当連結会計年度	454	48	-	503

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,402,754	16,769	-	4,419,524
	当連結会計年度	4,541,533	14,630	-	4,556,163
うち流動性預金	前連結会計年度	2,536,464	-	-	2,536,464
	当連結会計年度	2,641,881	-	-	2,641,881
うち定期性預金	前連結会計年度	1,857,134	-	-	1,857,134
	当連結会計年度	1,890,917	-	-	1,890,917
うちその他	前連結会計年度	9,155	16,769	-	25,925
	当連結会計年度	8,734	14,630	-	23,364
譲渡性預金	前連結会計年度	13,500	-	-	13,500
	当連結会計年度	16,000	-	-	16,000
総合計	前連結会計年度	4,416,254	16,769	-	4,433,024
	当連結会計年度	4,557,533	14,630	-	4,572,163

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
A.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,454,643	100.00	3,613,625	100.00
製造業	214,394	6.21	229,807	6.36
農業,林業	2,509	0.07	2,308	0.06
漁業	1,053	0.03	565	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	5,469	0.16	4,951	0.14
建設業	200,417	5.80	217,073	6.01
電気・ガス・熱供給・水道業	14,532	0.42	17,720	0.49
情報通信業	16,438	0.47	17,146	0.47
運輸業,郵便業	120,981	3.50	123,590	3.42
卸売業,小売業	258,748	7.49	254,714	7.05
金融業,保険業	111,338	3.22	103,003	2.85
不動産業,物品賃貸業	624,536	18.08	672,228	18.60
各種サービス業	289,451	8.38	298,092	8.25
地方公共団体	119,430	3.46	124,767	3.45
その他	1,475,342	42.71	1,547,655	42.83
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,454,643	――	3,613,625	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
B.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	594,997	-	-	594,997
	当連結会計年度	598,216	-	-	598,216
地方債	前連結会計年度	39,219	-	-	39,219
	当連結会計年度	32,118	-	-	32,118
社債	前連結会計年度	56,004	-	-	56,004
	当連結会計年度	47,401	-	-	47,401
株式	前連結会計年度	90,954	-	-	90,954
	当連結会計年度	79,320	-	-	79,320
その他の証券	前連結会計年度	103,638	43,302	-	146,941
	当連結会計年度	86,058	45,437	-	131,496
合計	前連結会計年度	884,815	43,302	-	928,118
	当連結会計年度	843,115	45,437	-	888,553

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国証券を除く)及び連結子会社(外国証券を除く)であります。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.78
2.連結における自己資本の額	2,536
3.リスク・アセットの額	23,525
4.連結総所要自己資本額	941

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.78
2.単体における自己資本の額	2,529
3.リスク・アセットの額	23,458
4.単体総所要自己資本額	938

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	104	100
危険債権	340	308
要管理債権	17	14
正常債権	34,153	35,815

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
A.主な収支
資金運用収支は、貸出金利息が前期実績を上回った一方、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比9億28百万円減少し479億23百万円となりました。
役務取引等収支は、事業者向けソリューション関連手数料の増加等により、前連結会計年度比5億15百万円増加し、73億67百万円となりました。
その他業務収支は、ポートフォリオの見直しにより、保有していた有価証券の売却損が発生したため、前連結会計年度比13億16百万円減少し、△3億94百万円となりました。

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	①	48,852	47,923	△928
資金運用収益		49,713	48,735	△978
資金調達費用		860	811	△49
役務取引等収支	②	6,851	7,367	515
役務取引等収益		10,662	11,370	707
役務取引等費用		3,811	4,003	191
その他業務収支	③	921	△394	△1,316
その他業務収益		1,569	1,380	△189
その他業務費用		648	1,775	1,126
連結業務粗利益(=①+②+③)	④	56,625	54,896	△1,728
営業経費	⑤	38,389	37,418	△970
その他経常収支	⑥	△447	△1,806	△1,358
その他経常収益		3,193	5,979	2,785
その他経常費用		3,641	7,785	4,144
(与信関係費用)		1,388	5,965	4,577
(株式等関係損益)		2,178	5,127	2,949
経常利益(=④-⑤+⑥)	⑦	17,787	15,670	△2,116
特別損益	⑧	△181	△238	△57
特別利益		106	-	△106
特別損失		287	238	△49
税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧)	⑨	17,606	15,432	△2,173
法人税等合計	⑩	5,227	4,693	△534
当期純利益(=⑨-⑩)	⑪	12,378	10,739	△1,639
非支配株主に帰属する当期純利益	⑫	262	191	△70
親会社株主に帰属する当期純利益 (=⑪-⑫)		12,116	10,547	△1,569

B.与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比45億77百万円増加し59億65百万円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
与信関係費用	1,388	5,965	4,577
貸出金償却	15	92	76
個別貸倒引当金繰入額	543	4,081	3,537
一般貸倒引当金繰入額	372	974	601
貸出債権流動化・売却損	48	128	79
信用保証協会責任共有 制度負担金	354	504	150
その他の与信関係費用	54	185	131

C.株式等関係損益
株式等売却益は前連結会計年度比26億87百万円増加、株式等売却損は2億61百万円減少、株式等償却は1百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比29億49百万円増加し51億27百万円の利益となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
株式等関係損益	2,178	5,127	2,949
株式等売却益	2,440	5,127	2,687
株式等売却損	261	-	△261
株式等償却	1	-	△1

② 財政状態の分析
A.貸出金
中小企業向けや、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出推進に積極的に取り組んでおり、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,589億円増加し3兆6,136億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	3,454,643	3,613,625	158,982
住宅ローン	1,395,697	1,461,851	66,153

B.有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比395億円減少し8,885億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	928,118	888,553	△39,564
国債	594,997	598,216	3,218
地方債	39,219	32,118	△7,101
社債	56,004	47,401	△8,603
株式	90,954	79,320	△11,633
その他の証券	146,941	131,496	△15,445

C.預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,103億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,366億円増加して4兆5,561億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	4,419,524	4,556,163	136,639
個人預金	3,471,438	3,581,834	110,396

D.純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比9億円増加し2,948億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益105億円や配当金支払29億円等により、前連結会計年度末比73億円増加し1,748億円となりました。
自己株式は、自己株式の処分等により前連結会計年度末比1億円減少し△127億円となりました。 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比68億円減少し336億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
純資産の部合計	293,865	294,855	989
資本金	49,759	49,759	-
資本剰余金	39,704	39,704	-
利益剰余金	167,453	174,810	7,357
自己株式	△12,947	△12,789	157
その他有価証券評価差額金	40,483	33,642	△6,840

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、546億円の支出超過(前連結会計年度比367億19百万円支出増加)となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加額が1,366億39百万円。このうち、給与振込や年金振込の取引拡大による個人預金の増加が1,103億円を占めています。運用面では「貸出金の純増」による資金減少額が1,589億82百万円となりました。このうち、実査面談による事業性評価の強化や、東京湾岸エリアの営業基盤の拡大による中小企業向けの増加額が682億円、住宅ローンを中心とした個人向けの増加額が723億円と大部分を占めています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、419億14百万円の収入超過(前連結会計年度比540億52百万円収入減少)となりました。有価証券投資では、ポートフォリオの見直しにより「有価証券の売却による収入」による資金増加額が639億24百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が263億99百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が561億32百万円となりました。有価証券の売却、償還による資金は貸出金を中心とした再運用を行っております。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少額が20億10百万円、事務機器等の導入の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少額が13億32百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、第3「設備の状況」 3「設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億81百万円の支出超過(前連結会計年度比17百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が29億2百万円となっていることが主な要因です。なお、当連結会計年度において、単元未満株式の買取以外の自己株式取得は行っておりません。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,734億83百万円(前連結会計年度比154億67百万円減少)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の5.9%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が2,410億80百万円、現金が324億2百万円であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、2018年4月より2021年3月までの3年間を計画期間とする第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を策定し、当期純利益、役務取引等収益、OHR、預金残高及び貸出金残高を目標とする経営指標(単体)としております。
なお、各指標の2019年3月期における実績は、以下のとおりであります。

項目	2019年3月期
当期純利益	105億26百万円
役務取引等収益	108億57百万円
OHR	66.44%
預金残高	4兆5,584億円
貸出残高	3兆6,133億円