以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、引き続き物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続いております。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、企業景況感に改善の動きがみられるなど、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。
金融面においては、景気回復を背景に、日経平均株価は史上最高値となる42,000円台を付けました。また、日本銀行は物価上昇への対策として、政策金利を0.25%へ引き上げましたが、その後海外景気の減速懸念等を受け、市場金利及び先行きの経済環境の不確実性は高まりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比922億円増加し6兆6,395億円となりました。負債は、預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等により、前連結会計年度末比969億円増加し6兆3,152億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比46億円減少し3,242億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金4兆2,517億円(前連結会計年度末比402億円増加)、有価証券1兆1,148億円(同454億円減少)、預金5兆5,753億円(同1,259億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、ソリューション関連手数料や預かり資産関連手数料の増加等による役務取引等収益の増加、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加により、全体では、前中間連結会計期間比29億11百万円増加し395億72百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少や株式等売却損の増加等によるその他経常費用の増加により、全体では、前中間連結会計期間比2億72百万円減少し276億75百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間比31億83百万円増加し118億97百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は22億57百万円増加し82億74百万円となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は10.68%、単体自己資本比率は10.65%となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前中間連結会計期間比9億94百万円増加し240億3百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比1億78百万円増加し38億64百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比12億49百万円増加し△14億55百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前中間連結会計期間比1億47百万円増加し10億27百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比0百万円増加し△23百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比1億72百万円増加し△4億1百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前中間連結会計期間比11億42百万円増加し250億30百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比1億78百万円増加し38億40百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比14億22百万円増加し△18億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	23,009	879	-	23,888
	当中間連結会計期間	24,003	1,027	-	25,030
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	23,288	895	7	24,176
	当中間連結会計期間	25,191	1,059	24	26,226
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	279	16	7	288
	当中間連結会計期間	1,188	32	24	1,196
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,686	△23	-	3,662
	当中間連結会計期間	3,864	△23	-	3,840
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,737	15	-	6,752
	当中間連結会計期間	7,043	20	-	7,064
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,051	38	-	3,090
	当中間連結会計期間	3,179	43	-	3,223
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,705	△574	-	△3,279
	当中間連結会計期間	△1,455	△401	-	△1,856
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,502	72	-	2,574
	当中間連結会計期間	844	83	-	928
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,207	646	-	5,854
	当中間連結会計期間	2,299	485	-	2,784

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間連結会計期間比3億11百万円増加し70億64百万円となりました。役務取引等費用は、前中間連結会計期間比1億32百万円増加し32億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,737	15	-	6,752
	当中間連結会計期間	7,043	20	-	7,064
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,708	-	-	2,708
	当中間連結会計期間	2,799	-	-	2,799
うち為替業務	前中間連結会計期間	931	16	-	947
	当中間連結会計期間	955	24	-	980
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	853	-	-	853
	当中間連結会計期間	887	-	-	887
うち代理業務	前中間連結会計期間	662	-	-	662
	当中間連結会計期間	702	-	-	702
うち保護預り ・貸金庫業務	前中間連結会計期間	369	-	-	369
	当中間連結会計期間	356	-	-	356
うち保証業務	前中間連結会計期間	33	0	-	33
	当中間連結会計期間	28	0	-	28
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,051	38	-	3,090
	当中間連結会計期間	3,179	43	-	3,223
うち為替業務	前中間連結会計期間	100	21	-	122
	当中間連結会計期間	104	23	-	128

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,393,216	8,781	-	5,401,998
	当中間連結会計期間	5,567,909	7,408	-	5,575,318
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,683,760	-	-	3,683,760
	当中間連結会計期間	3,841,296	-	-	3,841,296
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,701,220	-	-	1,701,220
	当中間連結会計期間	1,709,963	-	-	1,709,963
うちその他	前中間連結会計期間	8,236	8,781	-	17,018
	当中間連結会計期間	16,649	7,408	-	24,058
譲渡性預金	前中間連結会計期間	51,000	-	-	51,000
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前中間連結会計期間	5,444,216	8,781	-	5,452,998
	当中間連結会計期間	5,567,909	7,408	-	5,575,318

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,177,405	100.00	4,251,794	100.00
製造業	235,427	5.64	226,038	5.32
農業,林業	3,160	0.08	3,166	0.07
漁業	750	0.02	958	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	5,025	0.12	5,278	0.12
建設業	224,345	5.37	228,185	5.37
電気・ガス・熱供給・水道業	50,914	1.22	55,168	1.30
情報通信業	15,982	0.38	17,717	0.42
運輸業,郵便業	111,092	2.66	109,715	2.58
卸売業,小売業	220,520	5.28	219,696	5.17
金融業,保険業	169,364	4.05	194,537	4.57
不動産業,物品賃貸業	882,841	21.13	949,570	22.33
各種サービス業	283,661	6.79	288,129	6.78
地方公共団体	209,795	5.02	170,496	4.01
その他	1,764,522	42.24	1,783,135	41.94
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,177,405	――	4,251,794	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、876億18百万円の収入超過(前中間連結会計期間比1,418億56百万円収入増加)となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加が1,259億96百万円、「債券貸借取引受入担保金の純減」による資金減少が164億60百万円、「借用金の純減」による資金減少が100億円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が402億59百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、373億27百万円の収入超過(前中間連結会計期間比189億17百万円収入増加)となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が1,792億20百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が856億72百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が2,294億52百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が34億94百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源はすべて自己資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億96百万円の支出超過(前中間連結会計期間比3億98百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が15億55百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、1兆1,692億36百万円(前連結会計年度末比1,231億49百万円増加)となりました。これは、預金残高の20.9%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が1兆1,317億11百万円、現金が375億24百万円であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.68
2.連結における自己資本の額	2,740
3.リスク・アセットの額	25,655
4.連結総所要自己資本額	1,026

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.65
2.単体における自己資本の額	2,727
3.リスク・アセットの額	25,599
4.単体総所要自己資本額	1,023

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	90	94
危険債権	380	390
要管理債権	68	92
正常債権	41,460	42,152