以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、企業収益の改善により設備投資は堅調に増加しているほか、家計の所得改善が消費の増加を支えるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、雇用情勢は引き続き堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は、企業業績の拡大が続く一方で、地政学リスクや海外の貿易摩擦への懸念等から不安定な動きとなりました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により0.0%台の低水準で推移しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,465億円増加し4兆9,360億円となりました。
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,450億円増加し4兆6,406億円となりました。
純資産は、利益剰余金の積み上げ等により、前連結会計年度末比15億円増加し2,953億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆4,854億円(前連結会計年度末比308億円増加)、有価証券9,088億円(同192億円減少)、預金4兆5,863億円(同1,668億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、運用利回りの低下等により資金運用収益が減少した一方、役務取引等収益や株式等売却益が増加したため、前年同期比9億23百万円増加し175億38百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比9億12百万円増加し127億84百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10百万円増加し47億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円減少し32億28百万円となりました。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同期比3億61百万円減少し122億29百万円、役務取引等収支が前年同期比82百万円増加し15億81百万円、その他業務収支が前年同期比9億47百万円減少し△9億16百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同期比4百万円増加し1億3百万円、役務取引等収支が前年同期比0百万円減少し△6百万円、その他業務収支が前年同期比1百万円増加し1億25百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比3億57百万円減少し123億33百万円、役務取引等収支が前年同期比82百万円増加し15億75百万円、その他業務収支が前年同期比9億46百万円減少し△7億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,590	99	-	12,690
	当第1四半期連結累計期間	12,229	103	-	12,333
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,797	118	3	12,912
	当第1四半期連結累計期間	12,424	122	3	12,543
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	206	19	3	221
	当第1四半期連結累計期間	194	18	3	210
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,499	△5	-	1,493
	当第1四半期連結累計期間	1,581	△6	-	1,575
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,798	16	-	2,814
	当第1四半期連結累計期間	2,899	14	-	2,914
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,298	22	-	1,320
	当第1四半期連結累計期間	1,317	20	-	1,338
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	31	124	-	155
	当第1四半期連結累計期間	△916	125	-	△790
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	43	124	-	168
	当第1四半期連結累計期間	91	125	-	216
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
	当第1四半期連結累計期間	1,007	-	-	1,007

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億円増加し29億14百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比18百万円増加し13億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,798	16	-	2,814
	当第1四半期連結累計期間	2,899	14	-	2,914
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	552	-	-	552
	当第1四半期連結累計期間	603	-	-	603
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	573	13	-	587
	当第1四半期連結累計期間	588	12	-	601
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	470	-	-	470
	当第1四半期連結累計期間	499	-	-	499
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	319	-	-	319
	当第1四半期連結累計期間	402	-	-	402
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	450	-	-	450
	当第1四半期連結累計期間	442	-	-	442
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3	0	-	3
	当第1四半期連結累計期間	3	0	-	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,298	22	-	1,320
	当第1四半期連結累計期間	1,317	20	-	1,338
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	114	13	-	127
	当第1四半期連結累計期間	114	13	-	127

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,357,514	15,109	-	4,372,623
	当第1四半期連結会計期間	4,570,623	15,711	-	4,586,334
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,471,788	-	-	2,471,788
	当第1四半期連結会計期間	2,618,794	-	-	2,618,794
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,877,318	-	-	1,877,318
	当第1四半期連結会計期間	1,943,475	-	-	1,943,475
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,407	15,109	-	23,516
	当第1四半期連結会計期間	8,353	15,711	-	24,064
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	25,500	-	-	25,500
	当第1四半期連結会計期間	13,500	-	-	13,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,383,014	15,109	-	4,398,123
	当第1四半期連結会計期間	4,584,123	15,711	-	4,599,834

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,292,111	100.00	3,485,486	100.00
製造業	199,801	6.07	214,313	6.15
農業,林業	2,570	0.08	2,460	0.07
漁業	1,468	0.04	606	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,982	0.15	5,222	0.15
建設業	182,635	5.55	197,754	5.67
電気・ガス・熱供給・水道業	14,313	0.44	15,081	0.43
情報通信業	15,405	0.47	16,566	0.48
運輸業,郵便業	111,333	3.38	121,862	3.50
卸売業,小売業	238,754	7.25	252,820	7.25
金融業,保険業	122,490	3.72	110,406	3.17
不動産業、物品賃貸業	586,890	17.83	632,400	18.14
各種サービス業	269,703	8.19	292,901	8.40
地方公共団体	130,280	3.96	139,396	4.00
その他	1,411,481	42.87	1,483,693	42.57
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,292,111	――	3,485,486	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。