以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、堅調な企業収益を受けて設備投資は増加基調にあるほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も回復基調となるなど、国内需要にけん引される形で緩やかな回復が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、雇用情勢は引き続き堅調に推移しており、企業倒産件数についても低い水準で抑えられているなど、緩やかな回復基調が続きました。
その一方で、金融面では年末に、日経平均株価が米中貿易摩擦への懸念等を背景として、7年ぶりに前年を下回るとともに、長期金利は1年3ヵ月ぶりにマイナスに転じるなど、先行きに対する不透明感が強まりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や中小企業向け及び住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,196億円増加し4兆9,091億円となりました。
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,229億円増加し4兆6,186億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比33億円減少し2,905億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆5,609億円(前連結会計年度末比1,062億円増加)、有価証券8,901億円(同379億円減少)、預金4兆5,771億円(同1,575億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少した一方、役務取引等収益や株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比9億22百万円増加し506億50百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加や、貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前年同四半期連結累計期間比19億38百万円増加し375億22百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比10億16百万円減少し131億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億97百万円減少し88億87百万円となりました。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比7億35百万円減少し361億51百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比3億90百万円増加し56億96百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比18億32百万円減少し△10億38百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比28百万円増加し3億11百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比2百万円増加し△16百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比20百万円増加し4億10百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比7億7百万円減少し364億62百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比3億93百万円増加し56億80百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比18億12百万円減少し△6億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	36,886	282	-	37,169
	当第3四半期連結累計期間	36,151	311	-	36,462
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	37,500	336	10	37,826
	当第3四半期連結累計期間	36,726	365	10	37,081
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	613	53	10	656
	当第3四半期連結累計期間	575	54	10	618
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,305	△18	-	5,287
	当第3四半期連結累計期間	5,696	△16	-	5,680
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,106	44	-	8,150
	当第3四半期連結累計期間	8,598	43	-	8,641
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,800	63	-	2,863
	当第3四半期連結累計期間	2,901	59	-	2,961
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	793	390	-	1,184
	当第3四半期連結累計期間	△1,038	410	-	△627
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	934	390	-	1,325
	当第3四半期連結累計期間	212	410	-	623
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	140	-	-	140
	当第3四半期連結累計期間	1,251	-	-	1,251

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比4億91百万円増加し86億41百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比98百万円増加し29億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,106	44	-	8,150
	当第3四半期連結累計期間	8,598	43	-	8,641
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,684	-	-	1,684
	当第3四半期連結累計期間	2,106	-	-	2,106
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,727	35	-	1,762
	当第3四半期連結累計期間	1,763	35	-	1,798
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,648	-	-	1,648
	当第3四半期連結累計期間	1,373	-	-	1,373
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	982	-	-	982
	当第3四半期連結累計期間	1,338	-	-	1,338
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	903	-	-	903
	当第3四半期連結累計期間	887	-	-	887
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	9	0	-	9
	当第3四半期連結累計期間	14	0	-	14
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,800	63	-	2,863
	当第3四半期連結累計期間	2,901	59	-	2,961
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	343	38	-	381
	当第3四半期連結累計期間	342	38	-	381

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,433,495	15,684	-	4,449,180
	当第3四半期連結会計期間	4,562,795	14,317	-	4,577,112
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,536,837	-	-	2,536,837
	当第3四半期連結会計期間	2,647,219	-	-	2,647,219
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,888,311	-	-	1,888,311
	当第3四半期連結会計期間	1,903,539	-	-	1,903,539
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,346	15,684	-	24,030
	当第3四半期連結会計期間	12,036	14,317	-	26,353
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	13,500	-	-	13,500
	当第3四半期連結会計期間	13,500	-	-	13,500
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,446,995	15,684	-	4,462,680
	当第3四半期連結会計期間	4,576,295	14,317	-	4,590,612

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,405,459	100.00	3,560,918	100.00
製造業	211,076	6.20	219,022	6.15
農業,林業	2,573	0.08	2,292	0.06
漁業	1,102	0.03	612	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	5,185	0.15	4,940	0.14
建設業	198,321	5.82	209,121	5.87
電気・ガス・熱供給・水道業	15,106	0.44	17,922	0.50
情報通信業	16,279	0.48	16,981	0.48
運輸業,郵便業	114,435	3.36	123,493	3.47
卸売業,小売業	252,409	7.41	252,356	7.09
金融業,保険業	113,584	3.34	109,009	3.06
不動産業、物品賃貸業	618,636	18.17	659,650	18.53
各種サービス業	284,675	8.36	301,277	8.46
地方公共団体	125,302	3.68	129,714	3.64
その他	1,446,769	42.48	1,514,522	42.53
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,405,459	――	3,560,918	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)主要な設備の状況
当行は基幹系の次期システムである「次世代勘定系システム」の開発を進めておりますが、完了予定時期を2021年1月から2022年5月(予定)へ見直しております。