以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投資などが減少したほか、個人消費持ち直しの動きにも足踏みがみられ、依然として厳しい状況が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、企業活動の停滞により雇用情勢が悪化するなど厳しい状況が続きました。
金融面では、日本銀行の金融緩和策継続と政府の財政政策などにより、日経平均株価は、約30年ぶりに27,000円台まで回復しました。また、長期金利は概ね0.0%台で安定的に推移しました。
なお、2021年1月7日には千葉県においても二回目となる緊急事態宣言が行われ、外出の自粛などが要請されており、感染症収束の時期は依然として見通せない状況であります。
(財政状態)
総資産は、現金預け金、貸出金及び有価証券の増加等により、前連結会計年度末比5,577億円増加し5兆5,525億円となりました。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比5,480億円増加し5兆2,604億円となりました。純資産は、株主資本やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比97億円増加し2,920億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆8,234億円(前連結会計年度末比1,290億円増加)、有価証券1兆212億円(同879億円増加)、預金5兆70億円(同3,418億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加する一方、有価証券売却益の減少等によるその他業務収益やその他経常収益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比48億11百万円減少し479億64百万円となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間比70億76百万円減少し369億4百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比22億65百万円増加し110億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億46百万円増加し74億77百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比2億77百万円増加し353億54百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比55百万円減少し49億11百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比10億21百万円減少し△1億90百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比82百万円増加し4億14百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比2百万円増加し△9百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比74百万円増加し5億34百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比3億59百万円増加し357億68百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比52百万円減少し49億1百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比9億46百万円減少し3億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	35,077	331	-	35,408
	当第3四半期連結累計期間	35,354	414	-	35,768
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	35,638	378	11	36,005
	当第3四半期連結累計期間	35,933	434	13	36,354
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	561	47	11	596
	当第3四半期連結累計期間	579	19	13	585
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,966	△12	-	4,954
	当第3四半期連結累計期間	4,911	△9	-	4,901
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,118	40	-	8,159
	当第3四半期連結累計期間	8,270	33	-	8,303
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,152	52	-	3,204
	当第3四半期連結累計期間	3,359	43	-	3,402
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	830	460	-	1,291
	当第3四半期連結累計期間	△190	534	-	344
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	856	460	-	1,316
	当第3四半期連結累計期間	325	545	-	871
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第3四半期連結累計期間	516	10	-	526

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比1億44百万円増加し83億3百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比1億97百万円増加し34億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,118	40	-	8,159
	当第3四半期連結累計期間	8,270	33	-	8,303
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,355	-	-	2,355
	当第3四半期連結累計期間	2,733	-	-	2,733
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,744	31	-	1,775
	当第3四半期連結累計期間	1,718	27	-	1,745
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	971	-	-	971
	当第3四半期連結累計期間	1,237	-	-	1,237
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	926	-	-	926
	当第3四半期連結累計期間	623	-	-	623
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	862	-	-	862
	当第3四半期連結累計期間	824	-	-	824
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	19	0	-	19
	当第3四半期連結累計期間	20	0	-	20
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,152	52	-	3,204
	当第3四半期連結累計期間	3,359	43	-	3,402
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	346	33	-	379
	当第3四半期連結累計期間	342	28	-	370

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,696,389	16,114	-	4,712,503
	当第3四半期連結会計期間	4,989,969	17,087	-	5,007,057
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,786,472	-	-	2,786,472
	当第3四半期連結会計期間	3,185,029	-	-	3,185,029
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,892,607	-	-	1,892,607
	当第3四半期連結会計期間	1,794,645	-	-	1,794,645
うちその他	前第3四半期連結会計期間	17,308	16,114	-	33,423
	当第3四半期連結会計期間	10,294	17,087	-	27,382
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	16,000	-	-	16,000
	当第3四半期連結会計期間	40,000	-	-	40,000
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,712,389	16,114	-	4,728,503
	当第3四半期連結会計期間	5,029,969	17,087	-	5,047,057

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,669,013	100.00	3,823,475	100.00
製造業	230,767	6.29	237,813	6.22
農業,林業	3,394	0.09	3,137	0.08
漁業	945	0.03	862	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,870	0.13	4,728	0.12
建設業	208,331	5.68	211,313	5.53
電気・ガス・熱供給・水道業	21,664	0.59	25,694	0.67
情報通信業	18,733	0.51	20,484	0.54
運輸業,郵便業	120,399	3.28	122,071	3.19
卸売業,小売業	250,999	6.84	240,627	6.29
金融業,保険業	100,843	2.75	106,046	2.77
不動産業,物品賃貸業	686,888	18.72	704,898	18.44
各種サービス業	292,417	7.97	308,817	8.08
地方公共団体	138,093	3.76	171,562	4.49
その他	1,590,664	43.36	1,665,416	43.56
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,669,013	――	3,823,475	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。