四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/05 9:16
【資料】
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【項目】
36項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、サービス支出を中心に個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、感染症の影響が和らぎ、雇用情勢などに改善の動きがみられましたが、供給面での制約により生産などに足踏みがみられました。
金融面においては、日経平均株価は一時28,000円台まで上昇しましたが、期末にかけて米金利上昇などによる景気減速の警戒感が強まり、26,000円台で推移しました。また、長期金利は日本銀行の金融緩和の継続などを背景に、概ね0.2%台で推移しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比3,421億円増加し7兆2,453億円となりました。負債は、預金やコールマネーの増加等により、前連結会計年度末比3,488億円増加し6兆9,560億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比67億円減少し2,892億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆9,094億円(前連結会計年度末比106億円増加)、有価証券1兆1,729億円(同185億円増加)、預金5兆2,572億円(同1,152億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、預け金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、貸倒引当金戻入益の計上や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比19億25百万円増加し184億51百万円となりました。
経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少した一方、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間比21億77百万円増加し135億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比2億52百万円減少し48億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円減少し33億34百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比2億5百万円増加し121億10百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比2億9百万円減少し14億32百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比19億43百万円減少し△18億94百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比72百万円増加し2億14百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比4百万円増加し△4百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比7億58百万円減少し△6億37百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比2億77百万円増加し123億24百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比2億5百万円減少し14億27百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比27億2百万円減少し△25億32百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間11,905141-12,046
当第1四半期連結累計期間12,110214-12,324
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間12,069145312,211
当第1四半期連結累計期間12,263217312,477
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間16443164
当第1四半期連結累計期間15233153
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,641△8-1,633
当第1四半期連結累計期間1,432△4-1,427
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間3,1319-3,140
当第1四半期連結累計期間2,9348-2,943
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,48917-1,507
当第1四半期連結累計期間1,50213-1,515
その他業務収支前第1四半期連結累計期間48120-169
当第1四半期連結累計期間△1,894△637-△2,532
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間50126-176
当第1四半期連結累計期間4839-88
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間16-7
当第1四半期連結累計期間1,943677-2,621

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比1億97百万円減少し29億43百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比7百万円増加し15億15百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間3,1319-3,140
当第1四半期連結累計期間2,9348-2,943
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間971--971
当第1四半期連結累計期間1,024--1,024
うち為替業務前第1四半期連結累計期間5727-579
当第1四半期連結累計期間4687-475
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間687--687
当第1四半期連結累計期間411--411
うち代理業務前第1四半期連結累計期間287--287
当第1四半期連結累計期間359--359
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間200--200
当第1四半期連結累計期間191--191
うち保証業務前第1四半期連結累計期間90-9
当第1四半期連結累計期間130-13
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,48917-1,507
当第1四半期連結累計期間1,50213-1,515
うち為替業務前第1四半期連結累計期間11612-129
当第1四半期連結累計期間506-57

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間5,037,58315,855-5,053,439
当第1四半期連結会計期間5,245,93711,291-5,257,228
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間3,301,180--3,301,180
当第1四半期連結会計期間3,498,406--3,498,406
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,727,194--1,727,194
当第1四半期連結会計期間1,739,065--1,739,065
うちその他前第1四半期連結会計期間9,20815,855-25,063
当第1四半期連結会計期間8,46411,291-19,756
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間89,026--89,026
当第1四半期連結会計期間58,602--58,602
総合計前第1四半期連結会計期間5,126,61015,855-5,142,465
当第1四半期連結会計期間5,304,53911,291-5,315,830

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,854,471100.003,909,455100.00
製造業232,2526.03219,7665.62
農業,林業3,0890.083,3810.09
漁業7510.026770.02
鉱業,採石業,砂利採取業4,7930.125,2380.13
建設業210,3995.46205,4095.25
電気・ガス・熱供給・水道業26,3000.6826,7760.69
情報通信業14,7130.3813,8300.35
運輸業,郵便業122,2773.17115,1842.95
卸売業,小売業233,6876.06215,8995.52
金融業,保険業109,2222.83118,3833.03
不動産業,物品賃貸業724,06718.79789,86020.20
各種サービス業302,6537.85286,2187.32
地方公共団体179,0364.65158,2644.05
その他1,691,22743.881,750,56344.78
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計3,854,471――3,909,455――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。