四半期報告書-第116期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の進展などにより、社会経済活動が正常化に向かうなかで、個人消費や生産などに一部持ち直しの動きがみられました。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、長期化する感染症の影響により、引き続き雇用情勢などに弱い動きがみられましたが、緊急事態宣言の解除以降、家計の消費活動に一部改善の兆しがみられました。
金融面においては、日経平均株価は経済正常化期待などから、一時30,000円台まで回復しましたが、期末には感染症再拡大の警戒感などから28,000円台で推移しました。また、長期金利は概ね0.0%台で推移しました。
なお、変異株による感染症再拡大など不確実な要因もあり、先行き不透明な状況は続いております。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1兆3,388億円増加し6兆8,918億円となりました。負債は、借用金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比1兆3,313億円増加し6兆5,863億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比74億円増加し3,054億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆8,632億円(前連結会計年度末比126億円減少)、有価証券1兆1,636億円(同1,163億円増加)、預金5兆751億円(同1,489億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億80百万円増加し497億44百万円となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間比21億89百万円減少し347億15百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比39億70百万円増加し150億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億31百万円増加し106億8百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比9億32百万円増加し362億86百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比17億64百万円増加し66億76百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比3億64百万円減少し△5億54百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比94百万円増加し5億8百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比9百万円減少し△19百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比3億32百万円減少し2億2百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比10億26百万円増加し367億95百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比17億55百万円増加し66億56百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比6億96百万円減少し△3億52百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 0百万円、当第3四半期連結累計
期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比19億46百万円増加し102億50百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比1億91百万円増加し35億94百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の進展などにより、社会経済活動が正常化に向かうなかで、個人消費や生産などに一部持ち直しの動きがみられました。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、長期化する感染症の影響により、引き続き雇用情勢などに弱い動きがみられましたが、緊急事態宣言の解除以降、家計の消費活動に一部改善の兆しがみられました。
金融面においては、日経平均株価は経済正常化期待などから、一時30,000円台まで回復しましたが、期末には感染症再拡大の警戒感などから28,000円台で推移しました。また、長期金利は概ね0.0%台で推移しました。
なお、変異株による感染症再拡大など不確実な要因もあり、先行き不透明な状況は続いております。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1兆3,388億円増加し6兆8,918億円となりました。負債は、借用金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比1兆3,313億円増加し6兆5,863億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比74億円増加し3,054億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆8,632億円(前連結会計年度末比126億円減少)、有価証券1兆1,636億円(同1,163億円増加)、預金5兆751億円(同1,489億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億80百万円増加し497億44百万円となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間比21億89百万円減少し347億15百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比39億70百万円増加し150億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億31百万円増加し106億8百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比9億32百万円増加し362億86百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比17億64百万円増加し66億76百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比3億64百万円減少し△5億54百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比94百万円増加し5億8百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比9百万円減少し△19百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比3億32百万円減少し2億2百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比10億26百万円増加し367億95百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比17億55百万円増加し66億56百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比6億96百万円減少し△3億52百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 35,354 | 414 | - | 35,768 |
当第3四半期連結累計期間 | 36,286 | 508 | - | 36,795 | |
うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 35,933 | 434 | 13 | 36,354 |
当第3四半期連結累計期間 | 36,764 | 521 | 10 | 37,274 | |
うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 579 | 19 | 13 | 585 |
当第3四半期連結累計期間 | 477 | 12 | 10 | 478 | |
役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,911 | △9 | - | 4,901 |
当第3四半期連結累計期間 | 6,676 | △19 | - | 6,656 | |
うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,270 | 33 | - | 8,303 |
当第3四半期連結累計期間 | 10,221 | 29 | - | 10,250 | |
うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,359 | 43 | - | 3,402 |
当第3四半期連結累計期間 | 3,545 | 49 | - | 3,594 | |
その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △190 | 534 | - | 344 |
当第3四半期連結累計期間 | △554 | 202 | - | △352 | |
うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 325 | 545 | - | 871 |
当第3四半期連結累計期間 | 147 | 525 | - | 672 | |
うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 516 | 10 | - | 526 |
当第3四半期連結累計期間 | 701 | 323 | - | 1,024 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 0百万円、当第3四半期連結累計
期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比19億46百万円増加し102億50百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比1億91百万円増加し35億94百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,270 | 33 | - | 8,303 |
当第3四半期連結累計期間 | 10,221 | 29 | - | 10,250 | |
うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,733 | - | - | 2,733 |
当第3四半期連結累計期間 | 3,449 | - | - | 3,449 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,718 | 27 | - | 1,745 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,604 | 21 | - | 1,626 | |
うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,237 | - | - | 1,237 |
当第3四半期連結累計期間 | 2,244 | - | - | 2,244 | |
うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 623 | - | - | 623 |
当第3四半期連結累計期間 | 867 | - | - | 867 | |
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 824 | - | - | 824 |
当第3四半期連結累計期間 | 597 | - | - | 597 | |
うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 20 | 0 | - | 20 |
当第3四半期連結累計期間 | 31 | 0 | - | 31 | |
役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,359 | 43 | - | 3,402 |
当第3四半期連結累計期間 | 3,545 | 49 | - | 3,594 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 342 | 28 | - | 370 |
当第3四半期連結累計期間 | 281 | 32 | - | 313 |
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,989,969 | 17,087 | - | 5,007,057 |
当第3四半期連結会計期間 | 5,061,244 | 13,941 | - | 5,075,185 | |
うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,185,029 | - | - | 3,185,029 |
当第3四半期連結会計期間 | 3,389,507 | - | - | 3,389,507 | |
うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,794,645 | - | - | 1,794,645 |
当第3四半期連結会計期間 | 1,664,521 | - | - | 1,664,521 | |
うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 10,294 | 17,087 | - | 27,382 |
当第3四半期連結会計期間 | 7,214 | 13,941 | - | 21,156 | |
譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 40,000 | - | - | 40,000 |
当第3四半期連結会計期間 | 131,274 | - | - | 131,274 | |
総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,029,969 | 17,087 | - | 5,047,057 |
当第3四半期連結会計期間 | 5,192,518 | 13,941 | - | 5,206,459 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,823,475 | 100.00 | 3,863,205 | 100.00 |
製造業 | 237,813 | 6.22 | 225,859 | 5.85 |
農業,林業 | 3,137 | 0.08 | 3,244 | 0.08 |
漁業 | 862 | 0.02 | 670 | 0.02 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 4,728 | 0.12 | 4,727 | 0.12 |
建設業 | 211,313 | 5.53 | 208,283 | 5.39 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 25,694 | 0.67 | 27,279 | 0.71 |
情報通信業 | 20,484 | 0.54 | 14,456 | 0.37 |
運輸業,郵便業 | 122,071 | 3.19 | 116,297 | 3.01 |
卸売業,小売業 | 240,627 | 6.29 | 226,280 | 5.86 |
金融業,保険業 | 106,046 | 2.77 | 111,157 | 2.88 |
不動産業,物品賃貸業 | 704,898 | 18.44 | 752,035 | 19.47 |
各種サービス業 | 308,817 | 8.08 | 298,700 | 7.73 |
地方公共団体 | 171,562 | 4.49 | 150,489 | 3.89 |
その他 | 1,665,416 | 43.56 | 1,723,722 | 44.62 |
特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
政府等 | - | - | - | - |
金融機関 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
合計 | 3,823,475 | ―― | 3,863,205 | ―― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。