以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸出や生産が減少したほか、緊急事態宣言の発令に伴い経済活動が制限されるなか、企業収益が悪化するなど、極めて厳しい状況が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、外出自粛要請の影響などにより、個人消費が抑制されたことに加え、企業生産活動は低下するなど、広範にわたり深刻な影響を及ぼしました。
金融面においては、日経平均株価は、日本銀行の追加金融緩和と政府の財政政策などにより、一時23,000円台を回復しましたが、再び感染拡大の傾向になったことから、先行きへの警戒が高まり不安定な値動きとなりました。また、長期金利は、日本銀行が国債等を積極的に購入する方針を明確にしたことにより、0%近辺で安定的に推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,769億円増加し5兆2,716億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比2,757億円増加し4兆9,881億円となりました。純資産は、株主資本の増加等により、前連結会計年度末比11億円増加し2,835億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆7,483億円(前連結会計年度末比538億円増加)、有価証券9,619億円(同286億円増加)、預金4兆8,844億円(同2,192億円増加)となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前年同期比81百万円増加し162億77百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前年同期比8億70百万円増加し137億98百万円となりました。
貸倒引当金繰入額は、取引先の新たな破綻やランクダウン等は限定的でしたが、過去の貸倒実績より算出される貸倒引当率の上昇を主な要因として増加しております。
この結果、経常利益は前年同期比7億89百万円減少し24億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億42百万円減少し16億76百万円となりました。
当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比2億59百万円減少し117億68百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比4億9百万円減少し11億13百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比0百万円増加し1億23百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比14百万円増加し1億32百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比2百万円増加し1百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比1億7百万円増加し2億83百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比2億45百万円減少し119億1百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比4億7百万円減少し11億14百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比1億8百万円増加し4億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,028	117	-	12,146
	当第1四半期連結累計期間	11,768	132	-	11,901
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,212	135	3	12,343
	当第1四半期連結累計期間	11,968	140	4	12,103
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	184	17	3	197
	当第1四半期連結累計期間	199	7	4	202
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,522	△0	-	1,521
	当第1四半期連結累計期間	1,113	1	-	1,114
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,878	16	-	2,894
	当第1四半期連結累計期間	2,537	14	-	2,552
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,355	17	-	1,373
	当第1四半期連結累計期間	1,424	13	-	1,437
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	122	175	-	298
	当第1四半期連結累計期間	123	283	-	406
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	126	175	-	302
	当第1四半期連結累計期間	142	283	-	425
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第1四半期連結累計期間	19	-	-	19

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比3億42百万円減少し25億52百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比64百万円増加し14億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,878	16	-	2,894
	当第1四半期連結累計期間	2,537	14	-	2,552
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	761	-	-	761
	当第1四半期連結累計期間	827	-	-	827
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	577	14	-	592
	当第1四半期連結累計期間	562	12	-	575
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	340	-	-	340
	当第1四半期連結累計期間	221	-	-	221
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	344	-	-	344
	当第1四半期連結累計期間	167	-	-	167
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	436	-	-	436
	当第1四半期連結累計期間	414	-	-	414
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	6	0	-	6
	当第1四半期連結累計期間	6	0	-	6
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,355	17	-	1,373
	当第1四半期連結累計期間	1,424	13	-	1,437
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	114	11	-	125
	当第1四半期連結累計期間	112	8	-	120

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,706,911	14,422	-	4,721,334
	当第1四半期連結会計期間	4,867,842	16,630	-	4,884,473
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,733,239	-	-	2,733,239
	当第1四半期連結会計期間	3,017,326	-	-	3,017,326
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,963,175	-	-	1,963,175
	当第1四半期連結会計期間	1,839,853	-	-	1,839,853
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,496	14,422	-	24,919
	当第1四半期連結会計期間	10,662	16,630	-	27,292
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	16,000	-	-	16,000
	当第1四半期連結会計期間	17,000	-	-	17,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,722,911	14,422	-	4,737,334
	当第1四半期連結会計期間	4,884,842	16,630	-	4,901,473

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,634,828	100.00	3,748,312	100.00
製造業	229,006	6.30	234,903	6.27
農業,林業	3,182	0.09	3,300	0.09
漁業	529	0.01	861	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	5,064	0.14	4,872	0.13
建設業	207,807	5.72	213,716	5.70
電気・ガス・熱供給・水道業	17,623	0.48	23,322	0.62
情報通信業	17,700	0.49	20,055	0.54
運輸業,郵便業	123,142	3.39	128,522	3.43
卸売業,小売業	251,932	6.93	247,130	6.59
金融業,保険業	99,945	2.75	103,827	2.77
不動産業、物品賃貸業	670,866	18.46	692,241	18.47
各種サービス業	299,709	8.24	304,804	8.13
地方公共団体	149,707	4.12	145,826	3.89
その他	1,558,610	42.88	1,624,927	43.35
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,634,828	――	3,748,312	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。