四半期報告書-第117期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、感染症抑制と経済活動の両立が進む中で個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、生産面においても、部材供給不足の影響が緩和したことなどから改善の動きがみられました。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、感染症対策における行動制限が課されないもとで家計の消費活動は緩やかな回復に向かったほか、雇用にも持ち直しの兆しがみられるなど、県内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。
金融面においては、日経平均株価は一時29,000円を上回る局面もありましたが、世界的な金融引き締めなどが続く中、景気後退懸念が強まり、期末には26,000円を下回りました。また、長期金利は日本銀行の金融緩和の継続などを背景に、概ね0.2%台で推移しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比5,930億円減少し6兆3,101億円となりました。負債は、借用金の減少等により、前連結会計年度末比5,852億円減少し6兆220億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比78億円減少し2,881億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆9,638億円(前連結会計年度末比650億円増加)、有価証券1兆818億円(同725億円減少)、預金5兆2,531億円(同1,111億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸倒引当金戻入益の計上や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比21億11百万円増加し349億61百万円となりました。
経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少した一方、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億56百万円増加し254億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比3億55百万円増加し95億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億57百万円増加し65億89百万円となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は11.22%、単体自己資本比率は11.19%となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比4億76百万円減少し231億84百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比5億85百万円減少し32億66百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比19億98百万円減少し△22億2百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億75百万円増加し4億76百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比0百万円増加し△16百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比15億3百万円減少し△12億62百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比3億1百万円減少し236億60百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比5億84百万円減少し32億49百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比35億2百万円減少し△34億64百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比5億68百万円減少し62億39百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比16百万円増加し29億90百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,445億60百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間比2兆190億66百万円支出増加)となりました。預金は個人の要求払預金を中心に増加し、「預金の純増」による資金増加が1,111億86百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増」による資金増加が545億83百万円となる一方、「借用金の純減」による資金減少が7,751億円、「貸出金の純増」による資金減少が650億62百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、623億50百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間比1,668億37百万円収入増加)となりました。「有価証券の取得による支出」による資金減少が1,231億76百万円となる一方、「有価証券の売却による収入」による資金増加が978億93百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が838億24百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が16億94百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源はすべて自己資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億14百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間比9億81百万円支出減少)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が13億46百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、1兆1,372億35百万円(前連結会計年度末比5,835億23百万円減少)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の21.4%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が1兆1,050億74百万円、現金が321億61百万円であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、感染症抑制と経済活動の両立が進む中で個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、生産面においても、部材供給不足の影響が緩和したことなどから改善の動きがみられました。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、感染症対策における行動制限が課されないもとで家計の消費活動は緩やかな回復に向かったほか、雇用にも持ち直しの兆しがみられるなど、県内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。
金融面においては、日経平均株価は一時29,000円を上回る局面もありましたが、世界的な金融引き締めなどが続く中、景気後退懸念が強まり、期末には26,000円を下回りました。また、長期金利は日本銀行の金融緩和の継続などを背景に、概ね0.2%台で推移しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比5,930億円減少し6兆3,101億円となりました。負債は、借用金の減少等により、前連結会計年度末比5,852億円減少し6兆220億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比78億円減少し2,881億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆9,638億円(前連結会計年度末比650億円増加)、有価証券1兆818億円(同725億円減少)、預金5兆2,531億円(同1,111億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸倒引当金戻入益の計上や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比21億11百万円増加し349億61百万円となりました。
経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少した一方、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億56百万円増加し254億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比3億55百万円増加し95億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億57百万円増加し65億89百万円となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は11.22%、単体自己資本比率は11.19%となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比4億76百万円減少し231億84百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比5億85百万円減少し32億66百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比19億98百万円減少し△22億2百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億75百万円増加し4億76百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比0百万円増加し△16百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比15億3百万円減少し△12億62百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比3億1百万円減少し236億60百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比5億84百万円減少し32億49百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比35億2百万円減少し△34億64百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 23,660 | 301 | - | 23,961 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23,184 | 476 | - | 23,660 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 23,989 | 309 | 7 | 24,291 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23,491 | 485 | 7 | 23,969 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 329 | 8 | 7 | 330 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 307 | 9 | 7 | 309 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,851 | △17 | - | 3,833 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,266 | △16 | - | 3,249 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,788 | 19 | - | 6,808 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,221 | 17 | - | 6,239 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,937 | 37 | - | 2,974 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,955 | 34 | - | 2,990 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △203 | 241 | - | 37 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △2,202 | △1,262 | - | △3,464 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 76 | 341 | - | 417 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 161 | 219 | - | 381 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 280 | 99 | - | 380 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,363 | 1,481 | - | 3,845 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比5億68百万円減少し62億39百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比16百万円増加し29億90百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,788 | 19 | - | 6,808 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,221 | 17 | - | 6,239 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,171 | - | - | 2,171 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,259 | - | - | 2,259 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,133 | 14 | - | 1,147 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 923 | 13 | - | 937 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,557 | - | - | 1,557 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 847 | - | - | 847 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 547 | - | - | 547 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 752 | - | - | 752 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 401 | - | - | 401 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 383 | - | - | 383 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 19 | 0 | - | 19 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 26 | 0 | - | 26 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,937 | 37 | - | 2,974 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,955 | 34 | - | 2,990 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 230 | 26 | - | 257 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 100 | 21 | - | 122 |
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,992,624 | 14,956 | - | 5,007,581 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,242,846 | 10,316 | - | 5,253,163 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,304,016 | - | - | 3,304,016 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,504,641 | - | - | 3,504,641 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,680,877 | - | - | 1,680,877 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,730,705 | - | - | 1,730,705 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,730 | 14,956 | - | 22,686 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,500 | 10,316 | - | 17,817 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 131,274 | - | - | 131,274 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 58,602 | - | - | 58,602 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,123,898 | 14,956 | - | 5,138,855 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,301,448 | 10,316 | - | 5,311,765 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,835,472 | 100.00 | 3,963,863 | 100.00 |
| 製造業 | 226,516 | 5.91 | 221,718 | 5.59 |
| 農業,林業 | 3,056 | 0.08 | 3,461 | 0.09 |
| 漁業 | 718 | 0.02 | 655 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4,775 | 0.12 | 5,168 | 0.13 |
| 建設業 | 208,552 | 5.44 | 208,747 | 5.27 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,970 | 0.70 | 26,345 | 0.66 |
| 情報通信業 | 14,514 | 0.38 | 13,814 | 0.35 |
| 運輸業,郵便業 | 118,374 | 3.09 | 116,657 | 2.94 |
| 卸売業,小売業 | 224,175 | 5.84 | 213,839 | 5.40 |
| 金融業,保険業 | 110,437 | 2.88 | 123,350 | 3.11 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 737,047 | 19.22 | 808,971 | 20.41 |
| 各種サービス業 | 301,638 | 7.86 | 283,053 | 7.14 |
| 地方公共団体 | 149,608 | 3.90 | 183,537 | 4.63 |
| その他 | 1,709,085 | 44.56 | 1,754,543 | 44.26 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,835,472 | ―― | 3,963,863 | ―― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,445億60百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間比2兆190億66百万円支出増加)となりました。預金は個人の要求払預金を中心に増加し、「預金の純増」による資金増加が1,111億86百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増」による資金増加が545億83百万円となる一方、「借用金の純減」による資金減少が7,751億円、「貸出金の純増」による資金減少が650億62百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、623億50百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間比1,668億37百万円収入増加)となりました。「有価証券の取得による支出」による資金減少が1,231億76百万円となる一方、「有価証券の売却による収入」による資金増加が978億93百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が838億24百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が16億94百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源はすべて自己資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億14百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間比9億81百万円支出減少)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が13億46百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、1兆1,372億35百万円(前連結会計年度末比5,835億23百万円減少)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の21.4%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が1兆1,050億74百万円、現金が321億61百万円であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.22 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,688 |
| 3.リスク・アセットの額 | 23,953 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 958 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 11.19 |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,675 |
| 3.リスク・アセットの額 | 23,895 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 955 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 78 | 91 |
| 危険債権 | 344 | 348 |
| 要管理債権 | 71 | 70 |
| 正常債権 | 38,042 | 39,331 |