有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
総資産は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比993億円増加し4兆9,947億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,119億円増加し4兆7,124億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比125億円減少し2,823億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆6,944億円(前連結会計年度末比807億円増加)、有価証券9,333億円(同448億円増加)、預金4兆6,652億円(同1,090億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前連結会計年度比6億16百万円増加し680億81百万円となりました。
経常費用は、主に貸倒引当金繰入額等の与信関連費用の増加により、前連結会計年度比81億4百万円増加し598億99百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比74億88百万円減少し81億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49億82百万円減少し55億64百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比7億93百万円減少し467億9百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比9億71百万円減少し64億17百万円、その他業務収支が前連結会計年度比15億87百万円増加し6億55百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比21百万円増加し4億42百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比5百万円増加し△15百万円、その他業務収支が前連結会計年度比1億38百万円増加し6億75百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比7億71百万円減少し471億51百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比9億65百万円減少し64億1百万円、その他業務収支が前連結会計年度比17億25百万円増加し13億30百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,370億69百万円増加し4兆9,869億37百万円となりました。
資金運用勘定利息は、前連結会計年度比8億5百万円減少し479億30百万円となりました。
この結果、資金運用勘定利回りは、合計で0.96%となりました。なお、国内業務部門は0.95%、国際業務部門は0.77%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,401億34百万円増加し5兆372億44百万円となりました。
資金調達勘定利息は、前連結会計年度比33百万円減少し7億78百万円となりました。
この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.01%となりました。なお、国内業務部門は0.01%、国際業務部門は0.08%となりました。
A.国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度189,895百万円、当連結会計年度203,853百万円)を控除して表示しております。
B.国際業務部門
(注)1.「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度34百万円)を控除して表示しております。
3.当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
C.合計
(注)相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比5億21百万円減少し108億49百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99%を占めております。
役務取引等費用は、前連結会計年度比4億44百万円増加し44億47百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98%を占めております。
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
A.業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
B.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国証券を除く)及び連結子会社(外国証券を除く)であります。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
A.主な収支
資金運用収支は、資金運用収益の減少を主な要因として、前連結会計年度比7億71百万円減少し471億51百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の個人向けや中小企業向けを中心とした取り組みを進めておりますが、運用利回りの低下により利息収入が減少しております。また、有価証券利息配当金は、国債等の償還に伴い債券利息を中心に減少しております。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の減少を主な要因とする役務取引等収益の減少及び住宅ローン関係の支払保険料の増加を主な要因とする役務取引等費用の増加により、前連結会計年度比9億65百万円減少し、64億1百万円となりました。
なお、役務取引等収益のうちソリューション関連収益は、銀行単体によるもののほか、2019年4月に設立した連結子会社である株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティングがM&Aやコンサルティングの分野で着実に業績を上げており、前年を上回る実績となっております。
その他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比17億25百万円増加し、13億30百万円となりました。
その他経常収支は、新型コロナウイルス感染症の影響や特定債務者の業績悪化の状況を踏まえた引当の実施等により、与信関係費用が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比78億27百万円減少し96億34百万円の損失となりました。
こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比49億82百万円減少し55億64百万円となりました。
B.与信関係費用 与信関係費用総額は、前連結会計年度比81億12百万円増加し140億78百万円となりました。
C.株式等関係損益
株式等売却益は前連結会計年度比13億38百万円増加、株式等売却損は68百万円増加、株式等償却は6億86百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比5億82百万円増加し57億10百万円の利益となりました。
②財政状態の分析
A.貸出金 住宅ローンを中心とする個人向けの貸出推進に積極的に取り組んでおり、貸出金残高は、前連結会計年度末比807億円増加し3兆6,944億円となりました。
B.有価証券 有価証券残高は前連結会計年度末比448億円増加し9,333億円となりました。
C.預金 預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,055億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,090億円増加して4兆6,652億円となりました。
D.純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比125億円減少し2,823億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益55億円を計上した一方、自己株式の消却52億円や配当金支払28億円等により、前連結会計年度末比28億円減少し1,719億円となりました。
自己株式は、自己株式の消却等により前連結会計年度末比43億円減少し△84億円となりました。 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比135億円減少し200億円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、236億円の収入超過(前連結会計年度比782億71百万円収入増加)となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加が1,090億80百万円。このうち、給与振込や年金振込の取引拡大による個人預金の増加が1,055億円を占めています。運用面では「貸出金の純増」による資金減少額が807億87百万円となりました。このうち、住宅ローンの増加額が677億円と大部分を占めています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、452億6百万円の支出超過(前連結会計年度比871億20百万円収入減少)となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加額が1,241億69百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が1,156億53百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が2,929億11百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少額が13億51百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少額が13億5百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、第3「設備の状況」 3「設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、38億29百万円の支出超過(前連結会計年度比10億48百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が28億87百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金の減少が9億65百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,481億18百万円(前連結会計年度末比253億64百万円減少)となりました。これは、預金及び譲渡性預金残高の5.29%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が2,151億41百万円、現金が329億77百万円であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。
(貸倒引当金)
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の経済、企業活動が早期に正常化し、2020年度第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は、通常の業務運営がほぼ可能になると想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、2018年4月より2021年3月までの3年間を計画期間とする第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を策定し、当期純利益、役務取引等収益、OHR、預金残高及び貸出金残高を目標とする経営指標(単体)としております。
なお、各指標の2020年3月期における実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
総資産は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比993億円増加し4兆9,947億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,119億円増加し4兆7,124億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比125億円減少し2,823億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆6,944億円(前連結会計年度末比807億円増加)、有価証券9,333億円(同448億円増加)、預金4兆6,652億円(同1,090億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前連結会計年度比6億16百万円増加し680億81百万円となりました。
経常費用は、主に貸倒引当金繰入額等の与信関連費用の増加により、前連結会計年度比81億4百万円増加し598億99百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比74億88百万円減少し81億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49億82百万円減少し55億64百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比7億93百万円減少し467億9百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比9億71百万円減少し64億17百万円、その他業務収支が前連結会計年度比15億87百万円増加し6億55百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比21百万円増加し4億42百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比5百万円増加し△15百万円、その他業務収支が前連結会計年度比1億38百万円増加し6億75百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比7億71百万円減少し471億51百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比9億65百万円減少し64億1百万円、その他業務収支が前連結会計年度比17億25百万円増加し13億30百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 47,502 | 420 | - | 47,923 |
| 当連結会計年度 | 46,709 | 442 | - | 47,151 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 48,257 | 491 | 13 | 48,735 |
| 当連結会計年度 | 47,446 | 498 | 14 | 47,930 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 754 | 71 | 13 | 811 |
| 当連結会計年度 | 736 | 56 | 14 | 778 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 7,388 | △21 | - | 7,367 |
| 当連結会計年度 | 6,417 | △15 | - | 6,401 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 11,315 | 54 | - | 11,370 |
| 当連結会計年度 | 10,797 | 51 | - | 10,849 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,926 | 76 | - | 4,003 |
| 当連結会計年度 | 4,380 | 67 | - | 4,447 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △932 | 537 | - | △394 |
| 当連結会計年度 | 655 | 675 | - | 1,330 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 843 | 537 | - | 1,380 |
| 当連結会計年度 | 1,126 | 675 | - | 1,801 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 1,775 | - | - | 1,775 |
| 当連結会計年度 | 471 | - | - | 471 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,370億69百万円増加し4兆9,869億37百万円となりました。
資金運用勘定利息は、前連結会計年度比8億5百万円減少し479億30百万円となりました。
この結果、資金運用勘定利回りは、合計で0.96%となりました。なお、国内業務部門は0.95%、国際業務部門は0.77%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,401億34百万円増加し5兆372億44百万円となりました。
資金調達勘定利息は、前連結会計年度比33百万円減少し7億78百万円となりました。
この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.01%となりました。なお、国内業務部門は0.01%、国際業務部門は0.08%となりました。
A.国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,834,806 | 48,257 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 4,971,350 | 47,446 | 0.95 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,504,653 | 37,098 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 3,635,733 | 36,469 | 1.00 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 4,255 | 25 | 0.59 |
| 当連結会計年度 | 4,175 | 22 | 0.54 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 811,214 | 10,644 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 813,662 | 10,473 | 1.28 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,109 | △0 | △0.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 468,157 | 466 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 465,786 | 466 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,881,643 | 754 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 5,021,691 | 736 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,496,627 | 446 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 4,627,241 | 412 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,520 | 2 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 16,002 | 2 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 41,508 | △14 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 45,072 | △12 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 320,591 | 320 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 333,146 | 334 | 0.10 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 9,177 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 0.15 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度189,895百万円、当連結会計年度203,853百万円)を控除して表示しております。
B.国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 61,585 | 491 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 64,471 | 498 | 0.77 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 7,841 | 85 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 8,106 | 87 | 1.08 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 42,998 | 264 | 0.61 |
| 当連結会計年度 | 46,266 | 322 | 0.69 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 7,403 | 140 | 1.90 |
| 当連結会計年度 | 5,839 | 87 | 1.49 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 61,990 | 71 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 64,437 | 56 | 0.08 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 15,268 | 57 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 15,319 | 41 | 0.27 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 16 | 0 | 0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度34百万円)を控除して表示しております。
3.当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
C.合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,896,391 | 46,523 | 4,849,867 | 48,749 | 13 | 48,735 | 1.00 |
| 当連結会計年度 | 5,035,821 | 48,884 | 4,986,937 | 47,944 | 14 | 47,930 | 0.96 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,512,494 | - | 3,512,494 | 37,183 | - | 37,183 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 3,643,839 | - | 3,643,839 | 36,557 | - | 36,557 | 1.00 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 4,255 | - | 4,255 | 25 | - | 25 | 0.59 |
| 当連結会計年度 | 4,175 | - | 4,175 | 22 | - | 22 | 0.54 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 854,212 | - | 854,212 | 10,909 | - | 10,909 | 1.27 |
| 当連結会計年度 | 859,928 | - | 859,928 | 10,796 | - | 10,796 | 1.25 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 7,404 | - | 7,404 | 140 | - | 140 | 1.90 |
| 当連結会計年度 | 8,948 | - | 8,948 | 87 | - | 87 | 0.97 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 468,157 | - | 468,157 | 466 | - | 466 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 465,786 | - | 465,786 | 466 | - | 466 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,943,633 | 46,523 | 4,897,109 | 825 | 13 | 811 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 5,086,128 | 48,884 | 5,037,244 | 793 | 14 | 778 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,511,895 | - | 4,511,895 | 503 | - | 503 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 4,642,560 | - | 4,642,560 | 454 | - | 454 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,520 | - | 13,520 | 2 | - | 2 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 16,002 | - | 16,002 | 2 | - | 2 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 41,508 | - | 41,508 | △14 | - | △14 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 45,088 | - | 45,088 | △12 | - | △12 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 320,591 | - | 320,591 | 320 | - | 320 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 333,146 | - | 333,146 | 334 | - | 334 | 0.10 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 9,177 | - | 9,177 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0.15 | |
(注)相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比5億21百万円減少し108億49百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99%を占めております。
役務取引等費用は、前連結会計年度比4億44百万円増加し44億47百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98%を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 11,315 | 54 | - | 11,370 |
| 当連結会計年度 | 10,797 | 51 | - | 10,849 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 3,010 | - | - | 3,010 |
| 当連結会計年度 | 3,398 | - | - | 3,398 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,336 | 44 | - | 2,380 |
| 当連結会計年度 | 2,312 | 39 | - | 2,352 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,752 | - | - | 1,752 |
| 当連結会計年度 | 1,343 | - | - | 1,343 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,784 | - | - | 1,784 |
| 当連結会計年度 | 1,152 | - | - | 1,152 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 887 | - | - | 887 |
| 当連結会計年度 | 862 | - | - | 862 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 20 | 0 | - | 20 |
| 当連結会計年度 | 26 | 0 | - | 26 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,926 | 76 | - | 4,003 |
| 当連結会計年度 | 4,380 | 67 | - | 4,447 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 454 | 48 | - | 503 |
| 当連結会計年度 | 460 | 41 | - | 502 |
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,541,533 | 14,630 | - | 4,556,163 |
| 当連結会計年度 | 4,649,587 | 15,656 | - | 4,665,243 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,641,881 | - | - | 2,641,881 |
| 当連結会計年度 | 2,788,685 | - | - | 2,788,685 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,890,917 | - | - | 1,890,917 |
| 当連結会計年度 | 1,845,348 | - | - | 1,845,348 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 8,734 | 14,630 | - | 23,364 |
| 当連結会計年度 | 15,553 | 15,656 | - | 31,209 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 16,000 | - | - | 16,000 |
| 当連結会計年度 | 17,000 | - | - | 17,000 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 4,557,533 | 14,630 | - | 4,572,163 |
| 当連結会計年度 | 4,666,587 | 15,656 | - | 4,682,243 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
A.業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,613,625 | 100.00 | 3,694,413 | 100.00 |
| 製造業 | 229,807 | 6.36 | 233,901 | 6.33 |
| 農業,林業 | 2,308 | 0.06 | 3,446 | 0.09 |
| 漁業 | 565 | 0.02 | 903 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4,951 | 0.14 | 4,918 | 0.13 |
| 建設業 | 217,073 | 6.01 | 207,848 | 5.63 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 17,720 | 0.49 | 22,947 | 0.62 |
| 情報通信業 | 17,146 | 0.47 | 18,510 | 0.50 |
| 運輸業,郵便業 | 123,590 | 3.42 | 125,448 | 3.40 |
| 卸売業,小売業 | 254,714 | 7.05 | 243,499 | 6.59 |
| 金融業,保険業 | 103,003 | 2.85 | 107,242 | 2.90 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 672,228 | 18.60 | 683,685 | 18.51 |
| 各種サービス業 | 298,092 | 8.25 | 293,716 | 7.95 |
| 地方公共団体 | 124,767 | 3.45 | 130,857 | 3.54 |
| その他 | 1,547,655 | 42.83 | 1,617,485 | 43.78 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,613,625 | ―― | 3,694,413 | ―― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
B.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 598,216 | - | - | 598,216 |
| 当連結会計年度 | 571,637 | - | - | 571,637 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 32,118 | - | - | 32,118 |
| 当連結会計年度 | 82,747 | - | - | 82,747 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 47,401 | - | - | 47,401 |
| 当連結会計年度 | 69,206 | - | - | 69,206 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 79,320 | - | - | 79,320 |
| 当連結会計年度 | 66,118 | - | - | 66,118 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 86,058 | 45,437 | - | 131,496 |
| 当連結会計年度 | 88,441 | 55,216 | - | 143,657 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 843,115 | 45,437 | - | 888,553 |
| 当連結会計年度 | 878,151 | 55,216 | - | 933,367 |
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国証券を除く)及び連結子会社(外国証券を除く)であります。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.83 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,564 |
| 3.リスク・アセットの額 | 23,677 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 947 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 10.85 |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,562 |
| 3.リスク・アセットの額 | 23,605 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 944 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 100 | 107 |
| 危険債権 | 308 | 284 |
| 要管理債権 | 14 | 76 |
| 正常債権 | 35,815 | 36,576 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
A.主な収支
資金運用収支は、資金運用収益の減少を主な要因として、前連結会計年度比7億71百万円減少し471億51百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の個人向けや中小企業向けを中心とした取り組みを進めておりますが、運用利回りの低下により利息収入が減少しております。また、有価証券利息配当金は、国債等の償還に伴い債券利息を中心に減少しております。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の減少を主な要因とする役務取引等収益の減少及び住宅ローン関係の支払保険料の増加を主な要因とする役務取引等費用の増加により、前連結会計年度比9億65百万円減少し、64億1百万円となりました。
なお、役務取引等収益のうちソリューション関連収益は、銀行単体によるもののほか、2019年4月に設立した連結子会社である株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティングがM&Aやコンサルティングの分野で着実に業績を上げており、前年を上回る実績となっております。
その他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比17億25百万円増加し、13億30百万円となりました。
その他経常収支は、新型コロナウイルス感染症の影響や特定債務者の業績悪化の状況を踏まえた引当の実施等により、与信関係費用が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比78億27百万円減少し96億34百万円の損失となりました。
こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比49億82百万円減少し55億64百万円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | ① | 47,923 | 47,151 | △771 |
| 資金運用収益 | 48,735 | 47,930 | △805 | |
| 資金調達費用 | 811 | 778 | △33 | |
| 役務取引等収支 | ② | 7,367 | 6,401 | △965 |
| 役務取引等収益 | 11,370 | 10,849 | △521 | |
| 役務取引等費用 | 4,003 | 4,447 | 444 | |
| その他業務収支 | ③ | △394 | 1,330 | 1,725 |
| その他業務収益 | 1,380 | 1,801 | 421 | |
| その他業務費用 | 1,775 | 471 | △1,304 | |
| 連結業務粗利益(=①+②+③) | ④ | 54,896 | 54,883 | △12 |
| 営業経費 | ⑤ | 37,418 | 37,067 | △351 |
| その他経常収支 | ⑥ | △1,806 | △9,634 | △7,827 |
| その他経常収益 | 5,979 | 7,499 | 1,520 | |
| その他経常費用 | 7,785 | 17,134 | 9,348 | |
| (与信関係費用) | 5,965 | 14,078 | 8,112 | |
| (株式等関係損益) | 5,127 | 5,710 | 582 | |
| 経常利益(=④-⑤+⑥) | ⑦ | 15,670 | 8,182 | △7,488 |
| 特別損益 | ⑧ | △238 | △94 | 144 |
| 特別利益 | - | 235 | 235 | |
| 特別損失 | 238 | 329 | 91 | |
| 税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧) | ⑨ | 15,432 | 8,087 | △7,344 |
| 法人税等合計 | ⑩ | 4,693 | 2,316 | △2,376 |
| 当期純利益(=⑨-⑩) | ⑪ | 10,739 | 5,771 | △4,967 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ⑫ | 191 | 206 | 14 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(=⑪-⑫) | 10,547 | 5,564 | △4,982 | |
B.与信関係費用 与信関係費用総額は、前連結会計年度比81億12百万円増加し140億78百万円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 与信関係費用 | 5,965 | 14,078 | 8,112 |
| 貸出金償却 | 92 | 26 | △65 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 4,081 | 10,096 | 6,014 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 974 | 3,092 | 2,118 |
| 貸出債権流動化・売却損 | 128 | 3 | △124 |
| 信用保証協会責任共有 制度負担金 | 504 | 561 | 56 |
| その他の与信関係費用 | 185 | 297 | 112 |
C.株式等関係損益
株式等売却益は前連結会計年度比13億38百万円増加、株式等売却損は68百万円増加、株式等償却は6億86百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比5億82百万円増加し57億10百万円の利益となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 株式等関係損益 | 5,127 | 5,710 | 582 |
| 株式等売却益 | 5,127 | 6,466 | 1,338 |
| 株式等売却損 | - | 68 | 68 |
| 株式等償却 | - | 686 | 686 |
②財政状態の分析
A.貸出金 住宅ローンを中心とする個人向けの貸出推進に積極的に取り組んでおり、貸出金残高は、前連結会計年度末比807億円増加し3兆6,944億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸出金 | 3,613,625 | 3,694,413 | 80,787 |
| 住宅ローン | 1,461,851 | 1,529,610 | 67,759 |
B.有価証券 有価証券残高は前連結会計年度末比448億円増加し9,333億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 有価証券 | 888,553 | 933,367 | 44,813 |
| 国債 | 598,216 | 571,637 | △26,579 |
| 地方債 | 32,118 | 82,747 | 50,628 |
| 社債 | 47,401 | 69,206 | 21,805 |
| 株式 | 79,320 | 66,118 | △13,202 |
| その他の証券 | 131,496 | 143,657 | 12,161 |
C.預金 預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,055億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,090億円増加して4兆6,652億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 預金 | 4,556,163 | 4,665,243 | 109,080 |
| 個人預金 | 3,581,834 | 3,687,400 | 105,565 |
D.純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比125億円減少し2,823億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益55億円を計上した一方、自己株式の消却52億円や配当金支払28億円等により、前連結会計年度末比28億円減少し1,719億円となりました。
自己株式は、自己株式の消却等により前連結会計年度末比43億円減少し△84億円となりました。 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比135億円減少し200億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 純資産の部合計 | 294,855 | 282,306 | △12,548 |
| 資本金 | 49,759 | 49,759 | - |
| 資本剰余金 | 39,704 | 39,704 | - |
| 利益剰余金 | 174,810 | 171,957 | △2,853 |
| 自己株式 | △12,789 | △8,432 | 4,357 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,642 | 20,065 | △13,576 |
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、236億円の収入超過(前連結会計年度比782億71百万円収入増加)となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加が1,090億80百万円。このうち、給与振込や年金振込の取引拡大による個人預金の増加が1,055億円を占めています。運用面では「貸出金の純増」による資金減少額が807億87百万円となりました。このうち、住宅ローンの増加額が677億円と大部分を占めています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、452億6百万円の支出超過(前連結会計年度比871億20百万円収入減少)となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加額が1,241億69百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が1,156億53百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が2,929億11百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少額が13億51百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少額が13億5百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、第3「設備の状況」 3「設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、38億29百万円の支出超過(前連結会計年度比10億48百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が28億87百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金の減少が9億65百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,481億18百万円(前連結会計年度末比253億64百万円減少)となりました。これは、預金及び譲渡性預金残高の5.29%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が2,151億41百万円、現金が329億77百万円であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。
(貸倒引当金)
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の経済、企業活動が早期に正常化し、2020年度第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は、通常の業務運営がほぼ可能になると想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、2018年4月より2021年3月までの3年間を計画期間とする第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を策定し、当期純利益、役務取引等収益、OHR、預金残高及び貸出金残高を目標とする経営指標(単体)としております。
なお、各指標の2020年3月期における実績は、以下のとおりであります。
| 項目 | 2020年3月期 |
| 当期純利益 | 55億11百万円 |
| 役務取引等収益 | 102億16百万円 |
| OHR | 67.94% |
| 預金残高 | 4兆6,682億円 |
| 貸出残高 | 3兆6,942億円 |