有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)経営方針・経営環境等
2019年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、2019年内は、消費税率引き上げに伴う需要の反動減や、相次ぐ自然災害の影響があったものの、緩やかな回復基調を辿りました。しかし年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計の消費活動が大きく落ち込んだほか、企業の設備投資は前年を下回る計画となり、輸出も大幅に減少しました。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、国内経済と同様に、個人消費の鈍化や企業生産活動の低下など、景況感は急速に悪化しました。
金融面においては、日経平均株価は、年末終値として29年ぶりの高値となる2万3千円台を回復しましたが、経済活動が停滞していることによる先行き懸念から、一時1万6千円台まで急落するなど、不安定な値動きとなりました。
また、長期金利は、米国の長期金利の低下などにより、一時△0.29%まで低下しましたが、不透明感の高まりとともに、安全資産とされる日本国債も売られ、一時0.08%まで上昇しました。
こうした中、当行は「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像とし、2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする、第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を推進しております。本計画は基本方針を『お客さま・従業員の満足度No.1の銀行』とし、「お客さまに寄り添った営業の実践」、「オムニチャネルの構築」、「全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革」及び「ローコストオペレーションと利益拡大」の4つの基本戦略に取り組むことで、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。本計画において目標とする経営指標は、当期純利益、役務取引等収益、OHR、預金残高及び貸出金残高であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。今後の動向については不透明な要素が多く、影響を及ぼす期間や程度等について予測することは困難でありますが、当行におきましても、お客さまの資金繰り支援に積極的に対応することにより貸出金が増加する可能性がある一方、貸出先の業況悪化により与信費用が増加する可能性や、手数料収入が減少する可能性等があります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の生産活動や家計の消費活動が停滞したことで急速に悪化し、地域社会においては、様々な課題が顕在化しております。われわれ地域金融機関には、金融仲介機能の発揮やお客さま本位の良質なサービスの提供を通じて、これまで以上に地域経済の活性化へ積極的に関与していくことが求められています。このような環境下、以下の課題に取り組むことで、お客さまとの“確かなきずなを、未来へ”とつなげてまいります。
[実体経済への積極的な貢献]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた皆さまや、2019年の台風によってもたらされた甚大な被害からの復興を支援していくため、金融円滑化態勢を一層強化し、コンサルティング機能を発揮してまいります。法人のお客さまには、新規融資対応を円滑に行うとともに、返済条件の変更などにも柔軟に対応することで、「事業と雇用」を支えてまいります。また、個人のお客さまに対しては、ローンの返済相談や、長期的な資産運用を支援する適切なアフターフォローを行うなど、お一人おひとりに真摯に向き合い、「生活と財産」を支えてまいります。引き続き、お客さまに寄り添った営業を実践し、地域の実体経済へ積極的に貢献してまいります。
[経営管理態勢の高度化]
地域の皆さまから信頼される銀行であり続けるためには、経営管理態勢の高度化が欠かせません。当行では、経営の最重要課題の一つと位置づけるコンプライアンス態勢とともに、信用リスクをはじめとしたリスク管理態勢の一層の強化を図ってまいります。また、マネー・ローンダリングなど金融犯罪の未然防止や顧客情報管理の徹底など、お客さま保護への取り組みを強化してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの充実や、「持続可能な開発目標(SDGs)」を意識した経営の実践により、中長期的な企業価値の一層の向上を目指してまいります。 こうした取り組みを通じて、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。