有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当行は、「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像としております。
これを踏まえ、当行は、2018年4月より2021年3月までの3年間を計画期間とする、第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を策定しております。
本計画は、「お客さま・従業員の満足度№1の銀行」を基本方針(スローガン)とし、「お客さまに寄り添った営業の実践」、「オムニチャネルの構築」、「全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革」及び「ローコストオペレーションと利益拡大」の4つの基本戦略を掲げ、質の高いコンサルティングを実践していくことで、お客さまと当行がともに豊かになることを目指してまいります。
なお、本計画においては、以下の経営指標(単体)を目標としております。
(2)経営環境
平成29年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、企業と家計の所得改善が投資と消費の増加を支え、緩やかな回復基調が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、雇用情勢は引き続き堅調に推移しており、企業倒産件数についても低い水準で抑えられているなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に一時26年ぶりとなる2万4,000円台を回復しました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により0.0%から0.1%前後で推移しました。
(3)対処すべき課題
[お客さまに寄り添った営業の実践]
経営者との対話による事業性評価を通じ、融資や企業の生産性向上に向けた本業支援への取り組みを強化すべく、本年4月には、本部内に「法人営業部」を新設し、経営課題の解決に向け、より最適なソリューションをご提供できる体制を整えました。また、個人のお客さまには、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を一層徹底し、資産形成や相続のサポートを行うべく「個人営業部」を新設しました。これからも、より付加価値の高いサービスの充実に努めるとともに、お客さまに寄り添った営業を実践してまいります。
[オムニチャネルの構築]
お客さまが、いつでも、どこでも、便利で安心、快適なサービスをご利用いただけるよう、非対面チャネルは、情報通信技術(ICT)(注1)を積極的に活用したサービスを充実させていくほか、フィンテック分野への取り組みも強化してまいります。また、対面チャネルにおいては、「次世代型店舗」を順次展開しており、お客さまに便利にご利用いただける環境を構築するとともに、より深いご相談ができるコンサルティングの場へと変革させてまいります。
[全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革]
常にお客さまへ「プラスアルファ」の付加価値を提供できるよう、多様なキャリア形成と、それぞれの行員に見合った能力開発や評価・報酬制度を確立するとともに、ダイバーシティの推進による活躍支援を進め、広範囲な知識や技術、経験を持つ「人財」に加えて、プロフェッショナルな「人財」の育成に努めてまいります。また、「働き方改革」では、従業員のワークライフバランスの促進とともに、ロボットによる業務自動化(RPA)(注2)の推進や、業務の見直しを行うことで、生産性向上に取り組んでまいります。
[ローコストオペレーションと利益拡大]
お客さま目線の営業を重視しつつ、競争力を一層高めるために、「業務効率化」(BPR)(注3)を行い、ローコストオペレーションを推進してまいります。事務職から営業職への人員転換を進めるとともに、営業体制においてもエリア制を導入するなど、効率的な戦略の展開により利益の拡大につなげることで、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
こうした取り組みに加えて、「環境・社会・ガバナンス」(ESG)(注4)の充実と、国連が提唱する「持続可能な開発目標」(SDGs)(注5)を意識した経営の実践により、全てのステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(注1)ICT:情報通信技術(Information and Communication Technology)
(注2)RPA:ロボットによる業務自動化(Robotic Process Automation)
(注3)BPR:業務効率化(Business Process Re-engineering)
(注4)ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)
(注5)SDGs:国連が「国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針」として採択した持続可能な開発目標。(Sustainable Development Goals)
(1)経営方針・経営戦略等
当行は、「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像としております。
これを踏まえ、当行は、2018年4月より2021年3月までの3年間を計画期間とする、第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を策定しております。
本計画は、「お客さま・従業員の満足度№1の銀行」を基本方針(スローガン)とし、「お客さまに寄り添った営業の実践」、「オムニチャネルの構築」、「全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革」及び「ローコストオペレーションと利益拡大」の4つの基本戦略を掲げ、質の高いコンサルティングを実践していくことで、お客さまと当行がともに豊かになることを目指してまいります。
なお、本計画においては、以下の経営指標(単体)を目標としております。
| 項目 | 2021年3月期 |
| 当期純利益 | 150億円 |
| 役務取引等収益 | 150億円 |
| OHR | 60%程度 |
| 預金残高 | 5兆円 |
| 貸出金残高 | 4兆円 |
(2)経営環境
平成29年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、企業と家計の所得改善が投資と消費の増加を支え、緩やかな回復基調が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、雇用情勢は引き続き堅調に推移しており、企業倒産件数についても低い水準で抑えられているなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に一時26年ぶりとなる2万4,000円台を回復しました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により0.0%から0.1%前後で推移しました。
(3)対処すべき課題
[お客さまに寄り添った営業の実践]
経営者との対話による事業性評価を通じ、融資や企業の生産性向上に向けた本業支援への取り組みを強化すべく、本年4月には、本部内に「法人営業部」を新設し、経営課題の解決に向け、より最適なソリューションをご提供できる体制を整えました。また、個人のお客さまには、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を一層徹底し、資産形成や相続のサポートを行うべく「個人営業部」を新設しました。これからも、より付加価値の高いサービスの充実に努めるとともに、お客さまに寄り添った営業を実践してまいります。
[オムニチャネルの構築]
お客さまが、いつでも、どこでも、便利で安心、快適なサービスをご利用いただけるよう、非対面チャネルは、情報通信技術(ICT)(注1)を積極的に活用したサービスを充実させていくほか、フィンテック分野への取り組みも強化してまいります。また、対面チャネルにおいては、「次世代型店舗」を順次展開しており、お客さまに便利にご利用いただける環境を構築するとともに、より深いご相談ができるコンサルティングの場へと変革させてまいります。
[全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革]
常にお客さまへ「プラスアルファ」の付加価値を提供できるよう、多様なキャリア形成と、それぞれの行員に見合った能力開発や評価・報酬制度を確立するとともに、ダイバーシティの推進による活躍支援を進め、広範囲な知識や技術、経験を持つ「人財」に加えて、プロフェッショナルな「人財」の育成に努めてまいります。また、「働き方改革」では、従業員のワークライフバランスの促進とともに、ロボットによる業務自動化(RPA)(注2)の推進や、業務の見直しを行うことで、生産性向上に取り組んでまいります。
[ローコストオペレーションと利益拡大]
お客さま目線の営業を重視しつつ、競争力を一層高めるために、「業務効率化」(BPR)(注3)を行い、ローコストオペレーションを推進してまいります。事務職から営業職への人員転換を進めるとともに、営業体制においてもエリア制を導入するなど、効率的な戦略の展開により利益の拡大につなげることで、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
こうした取り組みに加えて、「環境・社会・ガバナンス」(ESG)(注4)の充実と、国連が提唱する「持続可能な開発目標」(SDGs)(注5)を意識した経営の実践により、全てのステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(注1)ICT:情報通信技術(Information and Communication Technology)
(注2)RPA:ロボットによる業務自動化(Robotic Process Automation)
(注3)BPR:業務効率化(Business Process Re-engineering)
(注4)ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)
(注5)SDGs:国連が「国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針」として採択した持続可能な開発目標。(Sustainable Development Goals)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
