有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)経営方針・経営環境等
2020年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産活動や家計の消費活動が停滞し、厳しい状況が続きました。5月の緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開するもとで、輸出や生産などで一部持ち直しの動きがみられましたが、年末にかけて感染症が再拡大したことで、個人消費が弱含むなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、企業活動の停滞により雇用情勢が悪化するなど、厳しい状況が続きました。
金融面では、日本銀行の金融緩和と政府の財政政策などにより、日経平均株価は前年度末の18,000円台から大幅に上昇し、約30年ぶりに一時30,000円台を回復するなど、年度を通じて上昇基調が続きました。また、長期金利は、2020年内は概ね0%近傍での推移となりましたが、年度末にかけては、米金利上昇などを背景に、一時0.175%まで上昇しました。
こうした中、当行は「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像とし、2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする、第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」を推進しております。本計画は「課題解決型営業の強化」、「生産性の向上と人財の育成」及び「経営基盤の強化」の3つの基本戦略に取り組むことで、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。本計画において目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率(連結)、OHR(単体)であります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化による資金運用利回りの低下に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化が懸念されるなど、厳しい環境が継続しています。また、少子高齢化・人口減少の進行やライフスタイルの変化、デジタル技術の進展を背景に、お客さまの課題やニーズは、年々多様化・高度化しています。
こうした中、当行グループは、2021年4月より3年間を計画期間とする第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」をスタートさせました。本計画で掲げる以下の3つの基本戦略のもと、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を図っていくとともに、これまで以上に地域経済へ積極的に貢献することで、地域やお客さまとの「確かな“きずな”を、未来へ。」とつなげてまいります。
[基本戦略① 課題解決型営業の強化]
第18次中期経営計画より注力してきた、さまざまな課題解決の取り組みをさらに強化すべく、グループ一体でソリューション営業体制の高度化を図るとともに、他行や異業種など、外部パートナーとの連携も強化してまいります。
そのうえで、お客さまお一人おひとりに寄り添い、相続・事業承継、財務改善や販路開拓、業務のデジタル化を通じた生産性の向上など、多様なソリューションを提供してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまへの支援については、引き続き最優先で取り組み、資金繰り支援に留まらない、幅広いサポートの提供に努めてまいります。
[基本戦略② 生産性の向上と人財の育成]
地域やお客さまニーズの変化に合わせた効率的な店舗営業体制を構築すべく、第18次中期経営計画で試行した「エリア制」を全店に拡大します。併せて、業務改革を通じた営業活動時間の最大化と非対面チャネルの機能強化に取り組むことで、「オムニチャネル戦略」を進化させ、対面・非対面の双方で、お客さまへ高い付加価値を提供してまいります。
また、各種専門ソリューション分野やデジタル分野などの重点分野へ、人員を戦略的に再配置するとともに、外部との人事交流を活性化させることで、お客さまの課題解決やDX推進を担う、多様な専門人財を育成してまいります。
[基本戦略③ 経営基盤の強化]
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえつつ、信用リスクをはじめとするリスク管理態勢のさらなる強化を図ってまいります。また、お客さまサービス向上に資する前向きな投資は維持しつつも、生産性向上を通じた経費削減を推し進め、収益力の強化を図ってまいります。
加えて、コーポレート・ガバナンス体制の充実やSDGsについても積極的に取り組んでいくほか、引き続き、財務の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値の向上に努めてまいります。
こうした取り組みのもと、第19次中期経営計画で掲げる3つの経営指標の目標達成を目指してまいります。全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、当行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
<第19次中期経営計画で目標とする3つの経営指標>
(1)経営方針・経営環境等
2020年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産活動や家計の消費活動が停滞し、厳しい状況が続きました。5月の緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開するもとで、輸出や生産などで一部持ち直しの動きがみられましたが、年末にかけて感染症が再拡大したことで、個人消費が弱含むなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、企業活動の停滞により雇用情勢が悪化するなど、厳しい状況が続きました。
金融面では、日本銀行の金融緩和と政府の財政政策などにより、日経平均株価は前年度末の18,000円台から大幅に上昇し、約30年ぶりに一時30,000円台を回復するなど、年度を通じて上昇基調が続きました。また、長期金利は、2020年内は概ね0%近傍での推移となりましたが、年度末にかけては、米金利上昇などを背景に、一時0.175%まで上昇しました。
こうした中、当行は「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像とし、2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする、第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」を推進しております。本計画は「課題解決型営業の強化」、「生産性の向上と人財の育成」及び「経営基盤の強化」の3つの基本戦略に取り組むことで、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。本計画において目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率(連結)、OHR(単体)であります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化による資金運用利回りの低下に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化が懸念されるなど、厳しい環境が継続しています。また、少子高齢化・人口減少の進行やライフスタイルの変化、デジタル技術の進展を背景に、お客さまの課題やニーズは、年々多様化・高度化しています。
こうした中、当行グループは、2021年4月より3年間を計画期間とする第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」をスタートさせました。本計画で掲げる以下の3つの基本戦略のもと、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を図っていくとともに、これまで以上に地域経済へ積極的に貢献することで、地域やお客さまとの「確かな“きずな”を、未来へ。」とつなげてまいります。
[基本戦略① 課題解決型営業の強化]
第18次中期経営計画より注力してきた、さまざまな課題解決の取り組みをさらに強化すべく、グループ一体でソリューション営業体制の高度化を図るとともに、他行や異業種など、外部パートナーとの連携も強化してまいります。
そのうえで、お客さまお一人おひとりに寄り添い、相続・事業承継、財務改善や販路開拓、業務のデジタル化を通じた生産性の向上など、多様なソリューションを提供してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまへの支援については、引き続き最優先で取り組み、資金繰り支援に留まらない、幅広いサポートの提供に努めてまいります。
[基本戦略② 生産性の向上と人財の育成]
地域やお客さまニーズの変化に合わせた効率的な店舗営業体制を構築すべく、第18次中期経営計画で試行した「エリア制」を全店に拡大します。併せて、業務改革を通じた営業活動時間の最大化と非対面チャネルの機能強化に取り組むことで、「オムニチャネル戦略」を進化させ、対面・非対面の双方で、お客さまへ高い付加価値を提供してまいります。
また、各種専門ソリューション分野やデジタル分野などの重点分野へ、人員を戦略的に再配置するとともに、外部との人事交流を活性化させることで、お客さまの課題解決やDX推進を担う、多様な専門人財を育成してまいります。
[基本戦略③ 経営基盤の強化]
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえつつ、信用リスクをはじめとするリスク管理態勢のさらなる強化を図ってまいります。また、お客さまサービス向上に資する前向きな投資は維持しつつも、生産性向上を通じた経費削減を推し進め、収益力の強化を図ってまいります。
加えて、コーポレート・ガバナンス体制の充実やSDGsについても積極的に取り組んでいくほか、引き続き、財務の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値の向上に努めてまいります。
こうした取り組みのもと、第19次中期経営計画で掲げる3つの経営指標の目標達成を目指してまいります。全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、当行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
<第19次中期経営計画で目標とする3つの経営指標>
| 項目 | 2021年3月期実績 | 2024年3月期目標 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 73.8億円 | 80億円 |
| 自己資本比率(連結) | 11.2% | 11%程度 |
| OHR(単体) | 65.9% | 60%台 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
