有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
日本経済は、世界的な景気に対する不透明感が高まっているものの、足元では雇用・所得の改善が続くなかで、今後も緩やかな回復基調が続くと期待されています。一方で、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の進展などに加え、低金利政策の長期化により、厳しさを増しております。
このような環境下、当行は、第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を推進しており、2019年度は計画の中間年度となります。計画の基本方針に『お客さま・従業員の満足度No.1の銀行』を掲げ、「お客さまに寄り添った営業の実践」、「オムニチャネルの構築」、「全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革」及び「ローコストオペレーションと利益拡大」の4つの基本戦略に取り組むことで、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。
なお、本計画においては、以下の経営指標(単体)を目標としております。
(2)経営環境
2018年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、企業倒産件数が増加するなど一部に弱さがみられたものの、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は、企業業績の拡大を背景として10月に27年ぶりの高値となったものの、世界的な景気の減速懸念が強まり12月に一時2万円を下回るなど、不安定な値動きが続きました。長期金利は、日本銀行が金利操作目標の柔軟運用を決定したことを背景に、一時0.1%台半ばまで上昇したものの、その後はリスク回避の動きが強まり、3月に△0.10%まで低下しました。
(3)対処すべき課題
[お客さまに寄り添った営業の実践]
法人のお客さまが抱える経営課題に対して、最適なソリューションを提供すべく、本年4月に「株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティング」を設立いたしました。外部専門家との連携を強化することで、質の高いコンサルティングを実施し、事業承継支援などに取り組んでまいります。また、個人のお客さまに対しては、顧客本位の業務運営を徹底し、現役世代の資産形成サポートや、金融資産の世代間移転の支援の取り組みを強化いたします。引き続き、付加価値の高いサービスの充実に努めるとともに、お客さまに寄り添った営業を実践してまいります。
[オムニチャネルの構築]
多様なお客さまニーズへ的確に対応するため、当行ではオムニチャネル化を推進しております。非対面チャネルは、Webで完結するローン商品を拡充するなど、ICT(注1)を積極的に活用したサービスの充実を図るほか、フィンテック企業との連携も強化してまいります。対面チャネルにおいては、伝票等へご記入することなくお手続きができる「対話型カウンター」の対象業務を拡大し、お客さまの待ち時間の短縮やご負担の軽減を図ることで、当行の質の高いコンサルティングサービスを実感いただける店舗づくりに取り組んでまいります。
[全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革]
お客さまへ「プラスアルファ」の付加価値を提供できるよう、従業員の多様なキャリア形成を支援し、専門的な知識や技術、経験を持つ「プロフェッショナル人財」の育成に努めてまいります。また、ダイバーシティと働き方改革の推進により、従業員のワークライフバランスの実現を図るとともに、従業員一人ひとりが働きがいを持って仕事に取り組むことのできる職場環境を整備し、生産性の向上に取り組んでまいります。
[ローコストオペレーションと利益拡大]
お客さまの利便性向上を図りつつ、各種お申込み手続きのペーパレス化などにより、業務の効率化を加速してまいります。また、営業店事務の合理化を推進することで、事務職から営業職への人員転換を進めるとともに、効率的な店舗戦略を展開することで、お客さまとの接点の強化を図り、ローコストオペレーションの徹底と、利益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
こうした取り組みに加えて、「環境・社会・ガバナンス」(ESG)(注2)の充実と、国連が提唱する「持続可能な開発目標」(SDGs)(注3)を意識した経営を実践いたします。特に、コンプライアンスについては経営の最重要課題のひとつであると認識しており、コンプライアンス態勢の一層の強化に努めてまいります。全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(注1) ICT:情報通信技術(Information and Communication Technology)
(注2) ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)
(注3) SDGs:国連が「国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針」として採択した持続可能な開発目標。 (Sustainable Development Goals)
(1)経営方針・経営戦略等
日本経済は、世界的な景気に対する不透明感が高まっているものの、足元では雇用・所得の改善が続くなかで、今後も緩やかな回復基調が続くと期待されています。一方で、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の進展などに加え、低金利政策の長期化により、厳しさを増しております。
このような環境下、当行は、第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を推進しており、2019年度は計画の中間年度となります。計画の基本方針に『お客さま・従業員の満足度No.1の銀行』を掲げ、「お客さまに寄り添った営業の実践」、「オムニチャネルの構築」、「全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革」及び「ローコストオペレーションと利益拡大」の4つの基本戦略に取り組むことで、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。
なお、本計画においては、以下の経営指標(単体)を目標としております。
| 項目 | 2021年3月期 |
| 当期純利益 | 150億円 |
| 役務取引等収益 | 150億円 |
| OHR | 60%程度 |
| 預金残高 | 5兆円 |
| 貸出金残高 | 4兆円 |
(2)経営環境
2018年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、企業倒産件数が増加するなど一部に弱さがみられたものの、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は、企業業績の拡大を背景として10月に27年ぶりの高値となったものの、世界的な景気の減速懸念が強まり12月に一時2万円を下回るなど、不安定な値動きが続きました。長期金利は、日本銀行が金利操作目標の柔軟運用を決定したことを背景に、一時0.1%台半ばまで上昇したものの、その後はリスク回避の動きが強まり、3月に△0.10%まで低下しました。
(3)対処すべき課題
[お客さまに寄り添った営業の実践]
法人のお客さまが抱える経営課題に対して、最適なソリューションを提供すべく、本年4月に「株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティング」を設立いたしました。外部専門家との連携を強化することで、質の高いコンサルティングを実施し、事業承継支援などに取り組んでまいります。また、個人のお客さまに対しては、顧客本位の業務運営を徹底し、現役世代の資産形成サポートや、金融資産の世代間移転の支援の取り組みを強化いたします。引き続き、付加価値の高いサービスの充実に努めるとともに、お客さまに寄り添った営業を実践してまいります。
[オムニチャネルの構築]
多様なお客さまニーズへ的確に対応するため、当行ではオムニチャネル化を推進しております。非対面チャネルは、Webで完結するローン商品を拡充するなど、ICT(注1)を積極的に活用したサービスの充実を図るほか、フィンテック企業との連携も強化してまいります。対面チャネルにおいては、伝票等へご記入することなくお手続きができる「対話型カウンター」の対象業務を拡大し、お客さまの待ち時間の短縮やご負担の軽減を図ることで、当行の質の高いコンサルティングサービスを実感いただける店舗づくりに取り組んでまいります。
[全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革]
お客さまへ「プラスアルファ」の付加価値を提供できるよう、従業員の多様なキャリア形成を支援し、専門的な知識や技術、経験を持つ「プロフェッショナル人財」の育成に努めてまいります。また、ダイバーシティと働き方改革の推進により、従業員のワークライフバランスの実現を図るとともに、従業員一人ひとりが働きがいを持って仕事に取り組むことのできる職場環境を整備し、生産性の向上に取り組んでまいります。
[ローコストオペレーションと利益拡大]
お客さまの利便性向上を図りつつ、各種お申込み手続きのペーパレス化などにより、業務の効率化を加速してまいります。また、営業店事務の合理化を推進することで、事務職から営業職への人員転換を進めるとともに、効率的な店舗戦略を展開することで、お客さまとの接点の強化を図り、ローコストオペレーションの徹底と、利益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
こうした取り組みに加えて、「環境・社会・ガバナンス」(ESG)(注2)の充実と、国連が提唱する「持続可能な開発目標」(SDGs)(注3)を意識した経営を実践いたします。特に、コンプライアンスについては経営の最重要課題のひとつであると認識しており、コンプライアンス態勢の一層の強化に努めてまいります。全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(注1) ICT:情報通信技術(Information and Communication Technology)
(注2) ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)
(注3) SDGs:国連が「国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針」として採択した持続可能な開発目標。 (Sustainable Development Goals)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
