有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成27年4月より平成30年3月までの3年間を計画期間とする第17次中期経営計画「α ACTION PLAN 2018」を推進しております。副題を「持続的成長へ向けた「変革と実行」」とし、「地域活性化への積極的な貢献」、「将来を見据えた経営基盤の構築」、「経営管理態勢の高度化」の3つの経営課題に取り組んでおります。
[地域活性化への積極的な貢献]
当事業年度、当行は、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)と連携した「千葉・江戸優り佐原観光活性化ファンド」の設立や「株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」への出資、さらには浦安市の「地域包括ケアシステム」の構築支援など、エリアの特性を活かした取り組みを展開してまいりました。東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、様々な経済効果が期待されるなか、引き続き、地方創生へ主体的に関与・参画してまいります。一方、中小企業のお取引先の事業内容や成長可能性等を適切に把握(事業性評価)し、前向きな投資への後押しや本業支援を通じたコンサルティング機能のさらなる発揮に努めてまいります。また、個人のお客さまには、住宅購入・資産形成・相続等、それぞれのライフステージに応じた、付加価値の高い商品の充実を図るなど、お客さまのニーズを捉えた金融サービスを提供することで、地域経済の活性化に貢献してまいります。
[将来を見据えた経営基盤の構築]
地域とともに成長を遂げていくためには、ITと金融の融合「フィンテック」の進展など、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していく必要があります。すでに当行では、将来のITインフラの中核となる「次世代勘定系システム」の開発を進めているほか、インターネットを活用した非対面チャネルと有人店舗のさらなる機能充実に向けて、平成28年4月に本部組織の改編を行いました。また、女性の活躍推進や、研修制度の充実による専門的な「人財」の育成を強化するなど、性別や年齢を問わず、全ての行員が個々の能力を十分に発揮することで、お客さまへ“利便性”と“質の高いコンサルティング”を提供する態勢を実現してまいります。
[経営管理態勢の高度化]
お客さまへ安心・安全な金融サービスの提供を通じて、地域で信頼される銀行であり続けるためには、実効性ある経営管理態勢の構築が欠かせません。リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の高度化に引き続き努めていくほか、金融犯罪の未然防止や顧客情報管理の徹底など、お客さま保護への取り組みも強化してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの充実、企業の社会的責任(CSR)を意識した経営の実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
こうした取り組みを通じて、これからも地域社会のお役に立てる銀行として、全てのステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。