有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①主な収支
資金運用収支は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により、前連結会計年度比16億72百万円減少し521億41百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託販売手数料の減少等により、前連結会計年度比1億76百万円減少し、72億38百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比10億3百万円増加し、29億2百万円となりました。
②与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比1億40百万円増加し5億25百万円となりました。
③株式等関係損益
株式等売却益が前連結会計年度比1億70百万円減少、株式等売却損が1億23百万円増加、株式等償却は0百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比2億94百万円減少し9億15百万円の利益となりました。
(2)財政状態の分析
①貸出金
住宅ローンを中心とする個人向けや、県内中小企業向けの貸出に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,502億円増加して3兆988億円となりました。
②有価証券
国債等を中心に安全性を重視した運用に取り組んでおり、有価証券残高は前連結会計年度末比401億円減少し9,646億円となりました。
③預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比742億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,638億円増加して4兆954億円となりました。
④純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比60億円増加し2,830億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益151億円や配当金支払29億円等により、前連結会計年度末比122億円増加し1,511億円となりました。
自己株式は、自己株式の取得により前連結会計年度末比61億円増加し△134億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比29億円増加し490億円となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、190億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により、541億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、90億円の支出となりました。
以上により「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比259億円増加し3,343億円となりました。
(1)経営成績の分析
①主な収支
資金運用収支は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により、前連結会計年度比16億72百万円減少し521億41百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託販売手数料の減少等により、前連結会計年度比1億76百万円減少し、72億38百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比10億3百万円増加し、29億2百万円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | ① | 53,814 | 52,141 | △1,672 |
| 資金運用収益 | 55,814 | 54,083 | △1,731 | |
| 資金調達費用 | 2,000 | 1,941 | △58 | |
| 役務取引等収支 | ② | 7,414 | 7,238 | △176 |
| 役務取引等収益 | 11,073 | 10,954 | △119 | |
| 役務取引等費用 | 3,659 | 3,716 | 56 | |
| その他業務収支 | ③ | 1,899 | 2,902 | 1,003 |
| その他業務収益 | 1,899 | 2,902 | 1,003 | |
| その他業務費用 | - | - | - | |
| 連結業務粗利益(=①+②+③) | ④ | 63,127 | 62,281 | △845 |
| 営業経費 | ⑤ | 37,845 | 38,100 | 254 |
| その他経常収支 | ⑥ | 293 | △140 | △433 |
| その他経常収益 | 2,975 | 2,586 | △388 | |
| その他経常費用 | 2,682 | 2,727 | 45 | |
| (与信関係費用) | 385 | 525 | 140 | |
| (株式等関係損益) | 1,210 | 915 | △294 | |
| 経常利益(=④-⑤+⑥) | ⑦ | 25,574 | 24,041 | △1,533 |
| 特別損益 | ⑧ | △543 | △271 | 272 |
| 特別利益 | 9 | 13 | 4 | |
| 特別損失 | 552 | 284 | △267 | |
| 税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧) | ⑨ | 25,031 | 23,769 | △1,261 |
| 法人税等合計 | ⑩ | 9,903 | 8,263 | △1,640 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ⑪ | 204 | 317 | 112 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (=⑨-⑩-⑪) | 14,922 | 15,188 | 266 |
②与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比1億40百万円増加し5億25百万円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 与信関係費用 | 385 | 525 | 140 |
| 貸出金償却 | 23 | 70 | 46 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | - | - |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | - | - |
| 貸出債権流動化・売却損 | 27 | 43 | 15 |
| 信用保証協会責任共有 制度負担金 | 462 | 367 | △95 |
| その他の与信関係費用 | △129 | 44 | 173 |
③株式等関係損益
株式等売却益が前連結会計年度比1億70百万円減少、株式等売却損が1億23百万円増加、株式等償却は0百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比2億94百万円減少し9億15百万円の利益となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 株式等関係損益 | 1,210 | 915 | △294 |
| 株式等売却益 | 1,220 | 1,050 | △170 |
| 株式等売却損 | 10 | 134 | 123 |
| 株式等償却 | - | 0 | 0 |
(2)財政状態の分析
①貸出金
住宅ローンを中心とする個人向けや、県内中小企業向けの貸出に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,502億円増加して3兆988億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸出金 | 2,948,592 | 3,098,839 | 150,247 |
| 住宅ローン | 1,196,052 | 1,270,106 | 74,053 |
②有価証券
国債等を中心に安全性を重視した運用に取り組んでおり、有価証券残高は前連結会計年度末比401億円減少し9,646億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 有価証券 | 1,004,790 | 964,613 | △40,176 |
| 国債 | 729,777 | 709,122 | △20,655 |
| 地方債 | 60,828 | 53,435 | △7,392 |
| 社債 | 68,908 | 66,430 | △2,477 |
| 株式 | 91,420 | 82,540 | △8,879 |
| その他の証券 | 53,855 | 53,083 | △772 |
③預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比742億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,638億円増加して4兆954億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 預金 | 3,931,633 | 4,095,472 | 163,839 |
| 個人預金 | 3,180,913 | 3,255,206 | 74,292 |
④純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比60億円増加し2,830億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益151億円や配当金支払29億円等により、前連結会計年度末比122億円増加し1,511億円となりました。
自己株式は、自己株式の取得により前連結会計年度末比61億円増加し△134億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比29億円増加し490億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 純資産の部合計 | 276,980 | 283,077 | 6,096 |
| 資本金 | 49,759 | 49,759 | - |
| 資本剰余金 | 39,718 | 39,718 | - |
| 利益剰余金 | 138,880 | 151,110 | 12,229 |
| 自己株式 | △7,342 | △13,450 | △6,107 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,046 | 49,029 | 2,982 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、190億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により、541億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、90億円の支出となりました。
以上により「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比259億円増加し3,343億円となりました。