四半期報告書-第110期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第3四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、輸出・生産面で一部に中国をはじめとする新興国経済の減速による影響がみられましたが、企業の良好な収益環境が持続するなかで設備投資が緩やかな増加基調となったほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
金融面では、米国で金融政策の正常化へ向けて9年半ぶりに政策金利の引き上げが行われた中、国内では、日本銀行の量的・質的金融緩和の補完措置決定等により、長期金利は0.2%台後半まで低下しました。日経平均株価は一時2万円を回復しましたが、原油安等の影響により年末にかけて1万8千円台まで下落しました。
こうした環境の中、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
(損益)
経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比25億21百万円減少し523億円となりました。
経常費用は、平成27年5月より使用を開始した新本部棟「千葉みなと本部」建設に伴う営業経費の増加等により、前年同期比2億54百万円増加し345億88百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比27億75百万円減少し177億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円減少し115億98百万円となりました。
(財政状態)
総資産は、住宅ローンを中心とする貸出金や現金預け金等の増加により、平成27年3月末比2,062億円増加し4兆5,566億円となりました。
負債は、預金を中心に平成27年3月末比2,019億円増加し4兆2,754億円となりました。
純資産は、利益剰余金の積み上げや、その他有価証券評価差額金の増加により、平成27年3月末比42億円増加し2,812億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆409億円(平成27年3月末比923億円増加)、有価証券1兆495億円(同447億円増加)、預金4兆1,640億円(同2,323億円増加)となりました。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、第1四半期連結累計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同期比17億72百万円減少し388億47百万円、役務取引等収支が前年同期比1億61百万円増加し59億24百万円、その他業務収支が前年同期比3億8百万円減少し9億94百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同期比78百万円減少し3億75百万円、役務取引等収支が前年同期比6百万円減少し△13百万円、その他業務収支が前年同期比72百万円減少し3億41百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比18億51百万円減少し392億22百万円、役務取引等収支が前年同期比1億55百万円増加し59億11百万円、その他業務収支が前年同期比3億81百万円減少し13億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	40,619	453	-	41,073
	当第3四半期連結累計期間	38,847	375	-	39,222
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	42,063	531	20	42,573
	当第3四半期連結累計期間	40,309	444	26	40,726
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,443	77	20	1,500
	当第3四半期連結累計期間	1,462	69	26	1,504
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,762	△6	-	5,756
	当第3四半期連結累計期間	5,924	△13	-	5,911
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,263	46	-	8,310
	当第3四半期連結累計期間	8,428	40	-	8,469
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,500	52	-	2,553
	当第3四半期連結累計期間	2,503	53	-	2,557
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,302	414	-	1,716
	当第3四半期連結累計期間	994	341	-	1,335
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,302	414	-	1,716
	当第3四半期連結累計期間	994	341	-	1,335
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億59百万円増加し84億69百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比4百万円増加し25億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,263	46	-	8,310
	当第3四半期連結累計期間	8,428	40	-	8,469
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,715	-	-	1,715
	当第3四半期連結累計期間	1,704	-	-	1,704
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,794	38	-	1,832
	当第3四半期連結累計期間	1,796	33	-	1,829
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,421	-	-	1,421
	当第3四半期連結累計期間	1,288	-	-	1,288
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,610	-	-	1,610
	当第3四半期連結累計期間	1,825	-	-	1,825
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	888	-	-	888
	当第3四半期連結累計期間	911	-	-	911
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	12	0	-	12
	当第3四半期連結累計期間	12	0	-	12
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,500	52	-	2,553
	当第3四半期連結累計期間	2,503	53	-	2,557
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	344	34	-	378
	当第3四半期連結累計期間	345	34	-	380

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替業務を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,987,035	15,312	-	4,002,348
	当第3四半期連結会計期間	4,150,592	13,410	-	4,164,003
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,069,643	-	-	2,069,643
	当第3四半期連結会計期間	2,208,008	-	-	2,208,008
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,906,371	-	-	1,906,371
	当第3四半期連結会計期間	1,934,209	-	-	1,934,209
うちその他	前第3四半期連結会計期間	11,021	15,312	-	26,333
	当第3四半期連結会計期間	8,374	13,410	-	21,785
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	9,764	-	-	9,764
	当第3四半期連結会計期間	9,725	-	-	9,725
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,996,800	15,312	-	4,012,112
	当第3四半期連結会計期間	4,160,318	13,410	-	4,173,728

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,902,968	100.00	3,040,949	100.00
製造業	199,684	6.88	202,424	6.66
農業,林業	2,374	0.08	2,369	0.08
漁業	1,279	0.04	1,273	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	5,293	0.18	5,229	0.17
建設業	158,171	5.45	169,265	5.57
電気・ガス・熱供給・水道業	7,792	0.27	10,829	0.36
情報通信業	19,810	0.68	19,976	0.66
運輸業,郵便業	89,008	3.07	94,524	3.11
卸売業,小売業	219,921	7.58	228,720	7.52
金融業,保険業	109,745	3.78	116,522	3.83
不動産業、物品賃貸業	541,862	18.67	540,706	17.78
各種サービス業	237,901	8.19	243,531	8.01
地方公共団体	96,901	3.34	109,644	3.60
その他	1,213,220	41.79	1,295,932	42.61
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,902,968	――	3,040,949	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。