四半期報告書-第109期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きました。アメリカの金融緩和縮小に対する懸念や、新興国や資源国経済の動向などの不安定要因があるものの、回復の基調は継続していくものと見込まれています。
わが国におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けながらも、緩やかな回復が続いており、今後も成長戦略の着実な実行により、経済の好循環が拡大していくことが期待されております。
こうした金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
(損益)
経常収益は、資金運用利回りの低下により、資金運用収益が減少しましたが、金融商品販売手数料を中心とする役務取引等収益の増加や、株式等売却益及び貸倒引当金戻入益の計上等により、前年同期比12百万円増加し178億98百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用の減少や、与信関連費用の減少により、前年同期比1億52百万円減少し117億66百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比1億64百万円増加し61億32百万円、四半期純利益は前年同期比2億61百万円増加し38億53百万円となりました。
(資産)
貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や県内企業向け貸出への積極的な取り組みにより、平成26年3月末比135億円増加し2兆8,155億円となりました。
また、国債等を中心に安全性を重視した運用に取り組んでおり、有価証券残高は9,771億円となりました。
(負債)
預金残高は、千葉県内の成長エリアを中心とする積極的な店舗展開や、お客さまの利便性・安全性を重視する各種サービスがご支持をいただいており、給与振込や年金振込等による個人預金を中心に、平成26年3月比1,607億円増加し3兆9,324億円となりました。
セグメントの業績は以下のようになりました。
(銀行業)
経常収益は前年同期比2億81百万円増加し179億70百万円、セグメント利益は前年同期比4億60百万円増加し62億89百万円となりました。
(その他)
経常収益は前年同期比2億77百万円減少し4億68百万円、セグメント利益は前年同期比1億3百万円減少し40百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同期比5億円減少し137億58百万円、役務取引等収支が前年同期比3億35百万円増加し16億6百万円、その他業務収支が前年同期比1億53百万円増加し1億88百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同期比12百万円減少し1億52百万円、役務取引等収支が前年同期比9百万円減少し3百万円、その他業務収支が前年同期比20百万円減少し1億18百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比5億13百万円減少し139億11百万円、役務取引等収支が前年同期比3億26百万円増加し16億10百万円、その他業務収支が前年同期比1億32百万円増加し3億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	14,259	165	-	14,425
	当第1四半期連結累計期間	13,758	152	-	13,911
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	14,780	186	7	14,959
	当第1四半期連結累計期間	14,217	170	6	14,381
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	521	20	7	534
	当第1四半期連結累計期間	458	17	6	469
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,270	12	-	1,283
	当第1四半期連結累計期間	1,606	3	-	1,610
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,500	30	-	2,531
	当第1四半期連結累計期間	2,703	20	-	2,723
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,229	17	-	1,247
	当第1四半期連結累計期間	1,096	16	-	1,113
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	35	139	-	174
	当第1四半期連結累計期間	188	118	-	307
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	65	139	-	204
	当第1四半期連結累計期間	188	118	-	307
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	29	-	-	29
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億92百万円増加し27億23百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比1億34百万円減少し11億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,500	30	-	2,531
	当第1四半期連結累計期間	2,703	20	-	2,723
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	575	-	-	575
	当第1四半期連結累計期間	558	-	-	558
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	602	28	-	630
	当第1四半期連結累計期間	596	17	-	614
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	365	-	-	365
	当第1四半期連結累計期間	400	-	-	400
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	255	-	-	255
	当第1四半期連結累計期間	438	-	-	438
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	435	-	-	435
	当第1四半期連結累計期間	441	-	-	441
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	4	0	-	4
	当第1四半期連結累計期間	3	0	-	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,229	17	-	1,247
	当第1四半期連結累計期間	1,096	16	-	1,113
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	117	12	-	129
	当第1四半期連結累計期間	115	11	-	127

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替業務を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,749,250	18,145	-	3,767,395
	当第1四半期連結会計期間	3,916,532	15,868	-	3,932,400
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,887,488	-	-	1,887,488
	当第1四半期連結会計期間	2,041,145	-	-	2,041,145
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,848,734	-	-	1,848,734
	当第1四半期連結会計期間	1,864,030	-	-	1,864,030
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,027	18,145	-	31,172
	当第1四半期連結会計期間	11,356	15,868	-	27,224
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	9,786	-	-	9,786
	当第1四半期連結会計期間	7,462	-	-	7,462
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,759,036	18,145	-	3,777,181
	当第1四半期連結会計期間	3,923,995	15,868	-	3,939,863

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,660,023	100.00	2,815,527	100.00
製造業	178,986	6.73	188,579	6.70
農業,林業	2,600	0.10	2,611	0.09
漁業	1,412	0.05	1,411	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	5,487	0.21	5,312	0.19
建設業	137,120	5.16	152,773	5.43
電気・ガス・熱供給・水道業	9,818	0.37	7,495	0.27
情報通信業	18,480	0.70	19,567	0.70
運輸業,郵便業	79,528	2.99	84,883	3.01
卸売業,小売業	198,477	7.46	202,779	7.20
金融業,保険業	87,610	3.29	105,865	3.76
不動産業、物品賃貸業	533,932	20.07	535,110	19.01
各種サービス業	228,347	8.58	230,111	8.17
地方公共団体	98,685	3.71	101,176	3.59
その他	1,079,537	40.58	1,177,848	41.83
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,660,023	――	2,815,527	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。