四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の利上げ早期化観測による影響や欧州経済の減速懸念、地政学リスクなどの不安定要因はあるものの、先進国を中心に緩やかな回復が続いております。
わが国、そして当行の経営基盤であります千葉県におきましても、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が、個人消費や住宅販売に影響を与えておりますが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。
こうした環境の中、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
(損益)
経常収益は、資金運用利回りの低下により、資金運用収益が減少しましたが、金融商品販売を中心とする役務取引等収益の増加や、その他経常収益の増加により、前年同期比43百万円増加し、365億10百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用や役務取引等費用が減少した一方、営業経費及びその他経常費用の増加により、前年同期比1億21百万円増加し、233億89百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比78百万円減少し131億20百万円、中間純利益は3億56百万円増加し83億69百万円となり、中間純利益は第2四半期連結累計期間(中間連結会計期間)における過去最高益となりました。
(資産)
貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や中小企業向け貸出への積極的な取り組みにより、平成26年3月末比757億円増加し2兆8,777億円となりました。
また、国債等を中心に安全性を重視した運用に取り組んでおり、有価証券残高は1兆267億円となりました。
(負債)
預金残高は、千葉県内の成長エリアを中心とする積極的な店舗展開や、お客さまの利便性・安全性を重視する各種サービスがご支持をいただいており、給与振込や年金振込等による個人預金を中心に、平成26年3月末比1,454億円増加し3兆9,171億円となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は、11.81%、単体自己資本比率は11.69%となりました。
セグメントの業績は以下のようになりました。
(銀行業)
経常収益は前年同期比2億66百万円増加し363億72百万円、セグメント利益は前年同期比2億24百万円増加し131億45百万円となりました。
(その他)
経常収益は前年同期比4億12百万円減少し9億99百万円、セグメント利益は前年同期比1億12百万円減少し1億70百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同期比12億34百万円減少し269億18百万円、役務取引等収支が前年同期比8億20百万円増加し29億61百万円、その他業務収支が前年同期比93百万円減少し5億72百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同期比19百万円減少し3億9百万円、役務取引等収支が前年同期比10百万円減少し△0百万円、その他業務収支が前年同期比37百万円減少し2億54百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同期比12億53百万円減少し272億27百万円、役務取引等収支が前年同期比8億10百万円増加し29億60百万円、その他業務収支が前年同期比1億30百万円減少し8億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	28,152	328	-	28,481
	当第2四半期連結累計期間	26,918	309	-	27,227
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	29,177	370	15	29,532
	当第2四半期連結累計期間	27,872	345	12	28,205
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,025	41	15	1,051
	当第2四半期連結累計期間	954	35	12	977
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,140	10	-	2,150
	当第2四半期連結累計期間	2,961	△0	-	2,960
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,623	43	-	4,667
	当第2四半期連結累計期間	5,157	33	-	5,191
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,483	33	-	2,516
	当第2四半期連結累計期間	2,196	33	-	2,230
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	665	291	-	957
	当第2四半期連結累計期間	572	254	-	826
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	680	291	-	971
	当第2四半期連結累計期間	572	254	-	826
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比5億23百万円増加し51億91百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比2億86百万円減少し22億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,623	43	-	4,667
	当第2四半期連結累計期間	5,157	33	-	5,191
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,167	-	-	1,167
	当第2四半期連結累計期間	1,158	-	-	1,158
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,192	37	-	1,230
	当第2四半期連結累計期間	1,181	28	-	1,209
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	666	-	-	666
	当第2四半期連結累計期間	872	-	-	872
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	613	-	-	613
	当第2四半期連結累計期間	953	-	-	953
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	436	-	-	436
	当第2四半期連結累計期間	442	-	-	442
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	9	0	-	9
	当第2四半期連結累計期間	7	0	-	8
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,483	33	-	2,516
	当第2四半期連結累計期間	2,196	33	-	2,230
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	233	22	-	256
	当第2四半期連結累計期間	228	22	-	250

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,722,938	17,841	-	3,740,780
	当第2四半期連結会計期間	3,902,082	15,052	-	3,917,134
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,888,496	-	-	1,888,496
	当第2四半期連結会計期間	2,022,799	-	-	2,022,799
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,821,199	-	-	1,821,199
	当第2四半期連結会計期間	1,868,001	-	-	1,868,001
うちその他	前第2四半期連結会計期間	13,241	17,841	-	31,083
	当第2四半期連結会計期間	11,281	15,052	-	26,334
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	7,347	-	-	7,347
	当第2四半期連結会計期間	9,710	-	-	9,710
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,730,285	17,841	-	3,748,127
	当第2四半期連結会計期間	3,911,792	15,052	-	3,926,844

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,722,775	100.00	2,877,766	100.00
製造業	191,748	7.04	197,967	6.88
農業,林業	2,588	0.09	2,875	0.10
漁業	1,602	0.06	1,431	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	5,478	0.20	5,215	0.18
建設業	141,280	5.19	156,769	5.45
電気・ガス・熱供給・水道業	9,449	0.35	7,582	0.26
情報通信業	16,807	0.62	20,184	0.70
運輸業,郵便業	82,161	3.02	88,468	3.07
卸売業,小売業	204,444	7.51	208,021	7.23
金融業,保険業	100,050	3.67	110,824	3.85
不動産業,物品賃貸業	533,403	19.59	544,805	18.93
各種サービス業	229,519	8.43	234,533	8.15
地方公共団体	101,534	3.73	102,047	3.55
その他	1,102,706	40.50	1,197,040	41.60
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,722,775	――	2,877,766	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,315億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、655億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、14億円の支出となりました。
以上により「現金及び現金同等物」の当第2四半期連結会計期間末の残高は前年同期比2,757億円増加し3,265億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.81
2.連結における自己資本の額	2,279
3.リスク・アセットの額	19,290
4.連結総所要自己資本額	771

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.69
2.単体における自己資本の額	2,249
3.リスク・アセットの額	19,240
4.単体総所要自己資本額	769

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	112	101
危険債権	343	354
要管理債権	46	38
正常債権	26,846	28,388