有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①主な収支
資金運用収支は、貸出金や預金の残高が順調に増加した一方で運用利回りが低下したことにより、前連結会計年度比23億94百万円減少し538億14百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比8億78百万円増加し、74億14百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加により、前連結会計年度比1億88百万円増加し、18億99百万円となりました。

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	①	56,209	53,814	△2,394
資金運用収益		58,193	55,814	△2,379
資金調達費用		1,984	2,000	15
役務取引等収支	②	6,535	7,414	878
役務取引等収益		9,737	11,073	1,336
役務取引等費用		3,201	3,659	457
その他業務収支	③	1,710	1,899	188
その他業務収益		1,721	1,899	177
その他業務費用		11	-	△11
連結業務粗利益(=①+②+③)	④	64,455	63,127	△1,327
営業経費	⑤	37,276	37,845	569
その他経常収支	⑥	△1,103	293	1,396
その他経常収益		1,438	2,975	1,536
その他経常費用		2,542	2,682	139
(与信関係費用)		647	385	△262
(株式等関係損益)		705	1,210	505
経常利益(=④-⑤+⑥)	⑦	26,075	25,574	△500
特別損益	⑧	△633	△543	90
特別利益		110	9	△101
特別損失		744	552	△191
税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧)	⑨	25,441	25,031	△410
法人税等合計	⑩	9,863	9,903	39
少数株主利益	⑪	273	204	△68
当期純利益(=⑨-⑩-⑪)		15,303	14,922	△381

②与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比2億62百万円減少して3億85百万円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
与信関係費用	647	385	△262
貸出金償却	38	23	△14
個別貸倒引当金繰入額	793	-	△793
一般貸倒引当金繰入額	△641	-	641
貸出債権流動化・売却損	△72	27	100
信用保証協会責任共有 制度負担金	559	462	△96
その他の与信関係費用	△28	△129	△100

③株式等関係損益
株式等売却益が前連結会計年度比5億15百万円増加、株式等売却損が10百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比5億5百万円増加し12億10百万円の利益となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
株式等関係損益	705	1,210	505
株式等売却益	705	1,220	515
株式等売却損	-	10	10
株式等償却	-	-	-

(2)財政状態の分析
①貸出金
住宅ローンを中心とする個人向けや、県内中小企業向けの貸出に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,466億円増加して2兆9,485億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	2,801,989	2,948,592	146,603
住宅ローン	1,129,991	1,196,052	66,060

②有価証券
国債等を中心に安全性を重視した運用に取り組んでおり、有価証券残高は前連結会計年度末比554億円増加し1兆47億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	949,376	1,004,790	55,413
国債	706,894	729,777	22,883
地方債	64,646	60,828	△3,818
社債	70,880	68,908	△1,972
株式	69,173	91,420	22,246
その他の証券	37,781	53,855	16,074

③預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,351億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,599億円増加して3兆9,316億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	3,771,691	3,931,633	159,942
個人預金	3,045,742	3,180,913	135,171

④純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比302億円増加し2,769億円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。
利益剰余金は、当期純利益149億円や配当金支払30億円等により、前連結会計年度末比122億円増加し1,388億円となりました。
自己株式は、自己株式の取得により前連結会計年度末比20億円増加し△73億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比179億円増加し460億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
純資産の部合計	246,686	276,980	30,294
資本金	49,759	49,759	-
資本剰余金	39,721	39,718	△3
利益剰余金	126,581	138,880	12,298
自己株式	△5,273	△7,342	△2,068
その他有価証券評価差額金	28,061	46,046	17,984

(3)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、768億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得等により、252億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、51億円の支出となりました。
以上により「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比464億円増加し3,083億円となりました。