有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①主な収支
資金運用収支は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により、前連結会計年度比21億35百万円減少し500億6百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の減少等により、前連結会計年度比6億16百万円減少し、66億21百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比3億68百万円増加し、32億70百万円となりました。
②与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比26億34百万円増加し31億59百万円となりました。
③株式等関係損益
株式等売却益が前連結会計年度比1億41百万円減少、株式等売却損が1億26百万円減少、株式等償却は0百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比14百万円減少し9億1百万円の利益となりました。
(2)財政状態の分析
①貸出金
住宅ローンを中心とする個人向けや、中小企業向けの貸出推進に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,726億円増加し3兆2,714億円となりました。
②有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比493億円増加し1兆139億円となりました。
③預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比981億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,416億円増加して4兆2,370億円となりました。
④純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1億円増加し2,832億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益116億円や配当金支払29億円等により、前連結会計年度末比71億円増加し1,582億円となりました。
自己株式は、自己株式の取得や消却により前連結会計年度末比4億円減少し△129億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比84億円減少し405億円となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、654億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、512億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、39億円の支出となりました。
以上により「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比1,206億円減少し2,136億円となりました。
(1)経営成績の分析
①主な収支
資金運用収支は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により、前連結会計年度比21億35百万円減少し500億6百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の減少等により、前連結会計年度比6億16百万円減少し、66億21百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比3億68百万円増加し、32億70百万円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | ① | 52,141 | 50,006 | △2,135 |
| 資金運用収益 | 54,083 | 51,112 | △2,971 | |
| 資金調達費用 | 1,941 | 1,105 | △836 | |
| 役務取引等収支 | ② | 7,238 | 6,621 | △616 |
| 役務取引等収益 | 10,954 | 10,434 | △520 | |
| 役務取引等費用 | 3,716 | 3,812 | 96 | |
| その他業務収支 | ③ | 2,902 | 3,270 | 368 |
| その他業務収益 | 2,902 | 3,297 | 395 | |
| その他業務費用 | - | 26 | 26 | |
| 連結業務粗利益(=①+②+③) | ④ | 62,281 | 59,898 | △2,383 |
| 営業経費 | ⑤ | 38,100 | 39,035 | 935 |
| その他経常収支 | ⑥ | △140 | △3,196 | △3,055 |
| その他経常収益 | 2,586 | 1,726 | △860 | |
| その他経常費用 | 2,727 | 4,923 | 2,195 | |
| (与信関係費用) | 525 | 3,159 | 2,634 | |
| (株式等関係損益) | 915 | 901 | △14 | |
| 経常利益(=④-⑤+⑥) | ⑦ | 24,041 | 17,666 | △6,374 |
| 特別損益 | ⑧ | △271 | △553 | △281 |
| 特別利益 | 13 | 4 | △8 | |
| 特別損失 | 284 | 558 | 273 | |
| 税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧) | ⑨ | 23,769 | 17,113 | △6,656 |
| 法人税等合計 | ⑩ | 8,263 | 5,202 | △3,061 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ⑪ | 317 | 276 | △41 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (=⑨-⑩-⑪) | 15,188 | 11,634 | △3,553 |
②与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比26億34百万円増加し31億59百万円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 与信関係費用 | 525 | 3,159 | 2,634 |
| 貸出金償却 | 70 | 15 | △55 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | 2,550 | 2,550 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | 282 | 282 |
| 貸出債権流動化・売却損 | 43 | 15 | △28 |
| 信用保証協会責任共有 制度負担金 | 367 | 359 | △8 |
| その他の与信関係費用 | 44 | △62 | △106 |
③株式等関係損益
株式等売却益が前連結会計年度比1億41百万円減少、株式等売却損が1億26百万円減少、株式等償却は0百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比14百万円減少し9億1百万円の利益となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 株式等関係損益 | 915 | 901 | △14 |
| 株式等売却益 | 1,050 | 909 | △141 |
| 株式等売却損 | 134 | 8 | △126 |
| 株式等償却 | 0 | - | △0 |
(2)財政状態の分析
①貸出金
住宅ローンを中心とする個人向けや、中小企業向けの貸出推進に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,726億円増加し3兆2,714億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸出金 | 3,098,839 | 3,271,474 | 172,635 |
| 住宅ローン | 1,270,106 | 1,331,805 | 61,699 |
②有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比493億円増加し1兆139億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 有価証券 | 964,613 | 1,013,957 | 49,344 |
| 国債 | 709,122 | 657,557 | △51,564 |
| 地方債 | 53,435 | 51,045 | △2,390 |
| 社債 | 66,430 | 62,155 | △4,274 |
| 株式 | 82,540 | 86,433 | 3,892 |
| その他の証券 | 53,083 | 156,765 | 103,681 |
③預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比981億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,416億円増加して4兆2,370億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 預金 | 4,095,472 | 4,237,075 | 141,603 |
| 個人預金 | 3,255,206 | 3,353,385 | 98,179 |
④純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1億円増加し2,832億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益116億円や配当金支払29億円等により、前連結会計年度末比71億円増加し1,582億円となりました。
自己株式は、自己株式の取得や消却により前連結会計年度末比4億円減少し△129億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比84億円減少し405億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 純資産の部合計 | 283,077 | 283,219 | 141 |
| 資本金 | 49,759 | 49,759 | - |
| 資本剰余金 | 39,718 | 39,704 | △13 |
| 利益剰余金 | 151,110 | 158,239 | 7,129 |
| 自己株式 | △13,450 | △12,973 | 476 |
| その他有価証券評価差額金 | 49,029 | 40,541 | △8,487 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、654億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、512億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、39億円の支出となりました。
以上により「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末比1,206億円減少し2,136億円となりました。