四半期報告書-第111期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面に鈍さがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、基調としては緩やかな回復が続きました。
金融面では、日本銀行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和により、長期金利はマイナス圏で推移しました。また、6月下旬の英国EU離脱を問う国民投票結果等を受け、為替市場は円高が急速に進行し、日経平均株価も大幅に下落しました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、一部に弱さがみられたものの、企業倒産件数が低い水準で抑えられているほか、雇用情勢も堅調に推移するなど、国内経済同様に緩やかな回復基調が続きました。
こうした環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
(損益)
経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、役務取引等収益の減少等により、前年同期比3億4百万円減少し176億99百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金の増加等により前年同期比1億96百万円増加し120億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比5億円減少し56億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億65百万円減少し36億71百万円となりました。
(財政状態)
総資産は、住宅ローンを中心とする貸出金や現金預け金及び有価証券等の増加により、前連結会計年度末比1,304億円増加し4兆6,241億円となりました。
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,299億円増加し4兆3,405億円となりました。
純資産は、利益剰余金の積み上げにより、前連結会計年度末比5億円増加し2,836億円となりました。なお、本年5月に自己株式3百万株(12億円)を取得し、同数の自己株式(16億円)を消却しております。
主要勘定の残高は、貸出金3兆1,064億円(前連結会計年度末比76億円増加)、有価証券9,922億円(同276億円増加)、預金4兆2,273億円(同1,318億円増加)となりました。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同期比3億円減少し128億37百万円、役務取引等収支が前年同期比1億84百万円減少し15億84百万円、その他業務収支が前年同期比9億78百万円増加し13億77百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同期比40百万円減少し1億円、役務取引等収支が前年同期比0百万円減少し△5百万円、その他業務収支が前年同期比16百万円減少し1億4百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比3億40百万円減少し129億38百万円、役務取引等収支が前年同期比1億84百万円減少し15億79百万円、その他業務収支が前年同期比9億61百万円増加し14億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	13,138	141	-	13,279
	当第1四半期連結累計期間	12,837	100	-	12,938
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	13,618	169	10	13,777
	当第1四半期連結累計期間	13,155	123	7	13,271
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	480	28	10	498
	当第1四半期連結累計期間	317	22	7	332
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,768	△4	-	1,764
	当第1四半期連結累計期間	1,584	△5	-	1,579
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,895	14	-	2,909
	当第1四半期連結累計期間	2,771	14	-	2,786
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,126	18	-	1,145
	当第1四半期連結累計期間	1,186	20	-	1,206
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	398	120	-	519
	当第1四半期連結累計期間	1,377	104	-	1,481
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	407	120	-	528
	当第1四半期連結累計期間	1,377	104	-	1,481
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億23百万円減少し27億86百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比61百万円増加し12億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,895	14	-	2,909
	当第1四半期連結累計期間	2,771	14	-	2,786
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	555	-	-	555
	当第1四半期連結累計期間	581	-	-	581
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	594	11	-	606
	当第1四半期連結累計期間	594	13	-	607
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	508	-	-	508
	当第1四半期連結累計期間	353	-	-	353
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	505	-	-	505
	当第1四半期連結累計期間	488	-	-	488
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	452	-	-	452
	当第1四半期連結累計期間	458	-	-	458
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3	0	-	3
	当第1四半期連結累計期間	3	0	-	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,126	18	-	1,145
	当第1四半期連結累計期間	1,186	20	-	1,206
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	113	12	-	126
	当第1四半期連結累計期間	113	13	-	127

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替業務を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,080,818	13,984	-	4,094,803
	当第1四半期連結会計期間	4,213,874	13,483	-	4,227,358
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,180,380	-	-	2,180,380
	当第1四半期連結会計期間	2,299,202	-	-	2,299,202
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,888,809	-	-	1,888,809
	当第1四半期連結会計期間	1,906,698	-	-	1,906,698
うちその他	前第1四半期連結会計期間	11,629	13,984	-	25,613
	当第1四半期連結会計期間	7,973	13,483	-	21,457
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	19,643	-	-	19,643
	当第1四半期連結会計期間	11,468	-	-	11,468
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,100,462	13,984	-	4,114,447
	当第1四半期連結会計期間	4,225,343	13,483	-	4,238,826

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,973,701	100.00	3,106,458	100.00
製造業	201,313	6.77	191,275	6.16
農業,林業	2,332	0.08	2,553	0.08
漁業	1,322	0.04	1,273	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	5,281	0.18	5,204	0.17
建設業	161,796	5.44	168,752	5.43
電気・ガス・熱供給・水道業	10,302	0.35	13,061	0.42
情報通信業	20,561	0.69	15,264	0.49
運輸業,郵便業	89,295	3.00	98,797	3.18
卸売業,小売業	218,726	7.35	227,912	7.34
金融業,保険業	115,355	3.88	119,062	3.83
不動産業、物品賃貸業	539,043	18.13	552,451	17.79
各種サービス業	237,610	7.99	253,210	8.15
地方公共団体	116,207	3.91	122,752	3.95
その他	1,254,553	42.19	1,334,886	42.97
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,973,701	――	3,106,458	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。