以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展などにより海外経済が徐々に回復するもとで、輸出や生産などに一部持ち直しの動きがみられました。一方、緊急事態宣言の発令などにより、サービス支出を中心に個人消費に足踏みがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、不要不急の外出自粛要請などに加え、まん延防止等重点措置の適用により、個人消費の回復に向けた足取りは重く、厳しい状況が続いております。
金融面においては、日経平均株価は、米国株価の下落などにより、28,000円を下回る局面もありましたが、日本銀行による金融緩和と政府の財政政策などにより、29,000円程度で推移しました。また、長期金利は概ね0%近傍で推移しました。
(財政状態)
総資産は、有価証券や現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比1,546億円増加し5兆7,077億円となりました。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比1,516億円増加し5兆4,066億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比30億円増加し3,011億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆8,544億円(前連結会計年度末比213億円減少)、有価証券1兆1,398億円(同925億円増加)、預金5兆534億円(同1,272億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、有価証券売却益の減少等により、その他業務収益やその他経常収益が減少する一方、資金運用収益や役務取引等収益の増加により、前年同期比2億49百万円増加し165億26百万円となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比24億1百万円減少し113億97百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比26億50百万円増加し51億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億43百万円増加し36億19百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億36百万円増加し119億5百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比5億28百万円増加し16億41百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比74百万円減少し48百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比9百万円増加し1億41百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比9百万円減少し△8百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比1億63百万円減少し1億20百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億45百万円増加し120億46百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比5億18百万円増加し16億33百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比2億37百万円減少し1億69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,768	132	-	11,901
	当第1四半期連結累計期間	11,905	141	-	12,046
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,968	140	4	12,103
	当第1四半期連結累計期間	12,069	145	3	12,211
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	199	7	4	202
	当第1四半期連結累計期間	164	4	3	164
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,113	1	-	1,114
	当第1四半期連結累計期間	1,641	△8	-	1,633
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,537	14	-	2,552
	当第1四半期連結累計期間	3,131	9	-	3,140
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,424	13	-	1,437
	当第1四半期連結累計期間	1,489	17	-	1,507
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	123	283	-	406
	当第1四半期連結累計期間	48	120	-	169
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	142	283	-	425
	当第1四半期連結累計期間	50	126	-	176
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	19	-	-	19
	当第1四半期連結累計期間	1	6	-	7

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間 -百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比5億88百万円増加し31億40百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比70百万円増加し15億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,537	14	-	2,552
	当第1四半期連結累計期間	3,131	9	-	3,140
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	827	-	-	827
	当第1四半期連結累計期間	971	-	-	971
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	562	12	-	575
	当第1四半期連結累計期間	572	7	-	579
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	221	-	-	221
	当第1四半期連結累計期間	687	-	-	687
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	167	-	-	167
	当第1四半期連結累計期間	287	-	-	287
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	414	-	-	414
	当第1四半期連結累計期間	200	-	-	200
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	6	0	-	6
	当第1四半期連結累計期間	9	0	-	9
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,424	13	-	1,437
	当第1四半期連結累計期間	1,489	17	-	1,507
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	112	8	-	120
	当第1四半期連結累計期間	116	12	-	129

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,867,842	16,630	-	4,884,473
	当第1四半期連結会計期間	5,037,583	15,855	-	5,053,439
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,017,326	-	-	3,017,326
	当第1四半期連結会計期間	3,301,180	-	-	3,301,180
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,839,853	-	-	1,839,853
	当第1四半期連結会計期間	1,727,194	-	-	1,727,194
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,662	16,630	-	27,292
	当第1四半期連結会計期間	9,208	15,855	-	25,063
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	17,000	-	-	17,000
	当第1四半期連結会計期間	89,026	-	-	89,026
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,884,842	16,630	-	4,901,473
	当第1四半期連結会計期間	5,126,610	15,855	-	5,142,465

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,748,312	100.00	3,854,471	100.00
製造業	234,903	6.27	232,252	6.03
農業,林業	3,300	0.09	3,089	0.08
漁業	861	0.02	751	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,872	0.13	4,793	0.12
建設業	213,716	5.70	210,399	5.46
電気・ガス・熱供給・水道業	23,322	0.62	26,300	0.68
情報通信業	20,055	0.54	14,713	0.38
運輸業,郵便業	128,522	3.43	122,277	3.17
卸売業,小売業	247,130	6.59	233,687	6.06
金融業,保険業	103,827	2.77	109,222	2.83
不動産業,物品賃貸業	692,241	18.47	724,067	18.79
各種サービス業	304,804	8.13	302,653	7.85
地方公共団体	145,826	3.89	179,036	4.65
その他	1,624,927	43.35	1,691,227	43.88
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,748,312	――	3,854,471	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。