半期報告書-第120期(2025/04/01-2025/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、米国の通商政策による影響を受けて企業収益の一部に弱めの動きがみられるものの、賃上げの継続などによる個人消費の持ち直しの動きもあり、緩やかな回復が続いております。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、個人消費や雇用情勢で回復の動きがみられるなど県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。
金融面においては、海外の政治・経済の不確実性の高まりから不安定な動きとなる期間があったものの、長期金利は日本銀行による政策金利の引き上げ観測を受け、約17年ぶりに1.65%を超える水準まで上昇したほか、日経平均株価は日米関税交渉の合意等を受け、史上最高値となる45,000円台まで上昇しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比401億円増加し6兆6,019億円となりました。負債は、預金の増加等により、前連結会計年度末比247億円増加し6兆2,757億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比154億円増加し3,261億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金4兆4,431億円(前連結会計年度末比799億円増加)、有価証券1兆523億円(同1,211億円減少)、預金5兆5,824億円(同460億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益や、株式等売却益等のその他経常収益の増加等により、前中間連結会計期間比100億85百万円増加し496億57百万円となりました。
経常費用は、預金利息等の資金調達費用や、国債等債券売却損等のその他業務費用、営業経費の増加等により、前中間連結会計期間比87億60百万円増加し364億35百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間比13億24百万円増加し132億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8億85百万円増加し91億60百万円となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は10.99%、単体自己資本比率は10.96%となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前中間連結会計期間比20億14百万円増加し260億17百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比5億50百万円減少し33億13百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比20億13百万円減少し△34億69百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前中間連結会計期間比37百万円増加し10億64百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比7百万円増加し△15百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比2億70百万円増加し△1億31百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前中間連結会計期間比20億51百万円増加し270億82百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比5億42百万円減少し32億98百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比17億43百万円減少し△36億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	24,003	1,027	-	25,030
	当中間連結会計期間	26,017	1,064	-	27,082
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	25,191	1,059	24	26,226
	当中間連結会計期間	32,080	1,180	106	33,154
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,188	32	24	1,196
	当中間連結会計期間	6,063	115	106	6,072
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,864	△23	-	3,840
	当中間連結会計期間	3,313	△15	-	3,298
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,043	20	-	7,064
	当中間連結会計期間	6,620	35	-	6,656
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,179	43	-	3,223
	当中間連結会計期間	3,306	51	-	3,358
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,455	△401	-	△1,856
	当中間連結会計期間	△3,469	△131	-	△3,600
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	844	83	-	928
	当中間連結会計期間	1,556	93	-	1,649
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,299	485	-	2,784
	当中間連結会計期間	5,025	224	-	5,250

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間2百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間連結会計期間比4億7百万円減少し66億56百万円となりました。役務取引等費用は、前中間連結会計期間比1億34百万円増加し33億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,043	20	-	7,064
	当中間連結会計期間	6,620	35	-	6,656
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,799	-	-	2,799
	当中間連結会計期間	2,573	-	-	2,573
うち為替業務	前中間連結会計期間	955	24	-	980
	当中間連結会計期間	1,004	37	-	1,042
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	887	-	-	887
	当中間連結会計期間	721	-	-	721
うち代理業務	前中間連結会計期間	702	-	-	702
	当中間連結会計期間	560	-	-	560
うち保護預り ・貸金庫業務	前中間連結会計期間	356	-	-	356
	当中間連結会計期間	331	-	-	331
うち保証業務	前中間連結会計期間	28	0	-	28
	当中間連結会計期間	25	0	-	25
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,179	43	-	3,223
	当中間連結会計期間	3,306	51	-	3,358
うち為替業務	前中間連結会計期間	104	23	-	128
	当中間連結会計期間	126	28	-	155

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,567,909	7,408	-	5,575,318
	当中間連結会計期間	5,575,125	7,340	-	5,582,466
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,841,296	-	-	3,841,296
	当中間連結会計期間	3,888,593	-	-	3,888,593
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,709,963	-	-	1,709,963
	当中間連結会計期間	1,657,977	-	-	1,657,977
うちその他	前中間連結会計期間	16,649	7,408	-	24,058
	当中間連結会計期間	28,554	7,340	-	35,895
譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前中間連結会計期間	5,567,909	7,408	-	5,575,318
	当中間連結会計期間	5,575,125	7,340	-	5,582,466

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,251,794	100.00	4,443,194	100.00
製造業	226,038	5.32	250,120	5.63
農業,林業	3,166	0.07	2,989	0.07
漁業	958	0.02	2,100	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	5,278	0.12	5,183	0.12
建設業	228,185	5.37	235,166	5.29
電気・ガス・熱供給・水道業	55,168	1.30	68,266	1.54
情報通信業	17,717	0.42	16,366	0.37
運輸業,郵便業	109,715	2.58	116,713	2.63
卸売業,小売業	219,696	5.17	235,051	5.29
金融業,保険業	194,537	4.57	208,168	4.68
不動産業,物品賃貸業	949,570	22.33	1,044,191	23.50
各種サービス業	288,129	6.78	294,224	6.62
地方公共団体	170,496	4.01	146,272	3.29
その他	1,783,135	41.94	1,818,379	40.92
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,251,794	――	4,443,194	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、540億16百万円の支出超過(前中間連結会計期間比1,416億35百万円支出増加)となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加が460億8百万円、「コールマネー等の純増」による資金増加が252億円、「債券貸借取引受入担保金の純減」による資金減少が461億22百万円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が799億91百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,436億60百万円の収入超過(前中間連結会計期間比1,063億33百万円収入増加)となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が2,240億53百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が203億67百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が1,066億43百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源はすべて自己資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、19億45百万円の支出超過(前中間連結会計期間比1億49百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が19億58百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、1兆48億84百万円(前連結会計年度末比876億98百万円増加)となりました。これは、預金残高の18.0%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が9,623億34百万円、現金が425億50百万円であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.99
2.連結における自己資本の額	2,821
3.リスク・アセットの額	25,662
4.連結総所要自己資本額	1,026

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.96
2.単体における自己資本の額	2,807
3.リスク・アセットの額	25,609
4.単体総所要自己資本額	1,024

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	94	104
危険債権	390	381
要管理債権	92	87
正常債権	42,152	44,067