(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(経営成績)
経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比14億31百万円減少し651億39百万円となりました。
経常費用は、預金利息の減少による資金調達費用の減少や、営業経費及び貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比15億51百万円減少し473億51百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1億20百万円増加し177億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億81百万円増加し121億16百万円となりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や中小企業向け及び住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,910億円増加し4兆7,894億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,804億円増加し4兆4,956億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより株主資本が増加し、前連結会計年度末比106億円増加し2,938億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆4,546億円(前連結会計年度末比1,831億円増加)、有価証券9,281億円(同858億円減少)、預金4兆4,195億円(同1,824億円増加)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比11億42百万円減少し484億76百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比2億34百万円増加し68億75百万円、その他業務収支が前連結会計年度比23億32百万円減少し4億5百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比12百万円減少し3億75百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比4百万円減少し△23百万円、その他業務収支が前連結会計年度比16百万円減少し5億15百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比11億54百万円減少し488億52百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比2億29百万円増加し68億51百万円、その他業務収支が前連結会計年度比23億49百万円減少し9億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	49,618	387	-	50,006
	当連結会計年度	48,476	375	-	48,852
うち資金運用収益	前連結会計年度	50,663	471	22	51,112
	当連結会計年度	49,281	446	14	49,713
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,044	83	22	1,105
	当連結会計年度	804	70	14	860
役務取引等収支	前連結会計年度	6,641	△19	-	6,621
	当連結会計年度	6,875	△23	-	6,851
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,375	59	-	10,434
	当連結会計年度	10,604	58	-	10,662
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,733	78	-	3,812
	当連結会計年度	3,728	82	-	3,811
その他業務収支	前連結会計年度	2,738	532	-	3,270
	当連結会計年度	405	515	-	921
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,764	532	-	3,297
	当連結会計年度	1,053	515	-	1,569
うちその他業務費用	前連結会計年度	26	-	-	26
	当連結会計年度	648	-	-	648

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,605億11百万円増加し4兆7,386億7百万円となりました。
資金運用勘定利息は、前連結会計年度比13億99百万円減少し497億13百万円となりました。
この結果、資金運用勘定利回りは、合計で1.04%となりました。なお、国内業務部門は1.04%、国際業務部門は0.71%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,141億21百万円増加し4兆7,499億56百万円となりました。
資金調達勘定利息は、前連結会計年度比2億44百万円減少し8億60百万円となりました。
この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.01%となりました。なお、国内業務部門は0.01%、国際業務部門は0.11%となりました。
A.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,563,853	50,663	1.11
	当連結会計年度	4,723,203	49,281	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	3,137,079	38,179	1.21
	当連結会計年度	3,326,920	37,096	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,931	27	0.70
	当連結会計年度	4,086	26	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	895,995	11,963	1.33
	当連結会計年度	874,689	11,675	1.33
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	69	0	0.00
	当連結会計年度	30	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	471,455	470	0.09
	当連結会計年度	470,044	468	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,521,371	1,044	0.02
	当連結会計年度	4,734,309	804	0.01
うち預金	前連結会計年度	4,183,226	776	0.01
	当連結会計年度	4,327,681	510	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,489	2	0.01
	当連結会計年度	16,645	3	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	23,282	△5	△0.02
	当連結会計年度	50,741	△16	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	249,518	249	0.09
	当連結会計年度	306,714	306	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	53,660	21	0.03
	当連結会計年度	32,318	0	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度111,668百万円、当連結会計年度154,899百万円)を控除して表示しております。
B.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	69,564	471	0.67
	当連結会計年度	62,836	446	0.71
うち貸出金	前連結会計年度	11,306	89	0.79
	当連結会計年度	8,416	79	0.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	48,354	310	0.64
	当連結会計年度	43,320	259	0.59
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	7,312	70	0.96
	当連結会計年度	7,576	106	1.40
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	69,786	83	0.11
	当連結会計年度	63,080	70	0.11
うち預金	前連結会計年度	14,304	61	0.42
	当連結会計年度	15,479	56	0.36
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度34百万円)を控除して表示しております。
3.当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
C.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,633,418	55,322	4,578,096	51,134	22	51,112	1.11
	当連結会計年度	4,786,040	47,432	4,738,607	49,727	14	49,713	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	3,148,385	-	3,148,385	38,269	-	38,269	1.21
	当連結会計年度	3,335,337	-	3,335,337	37,176	-	37,176	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,931	-	3,931	27	-	27	0.70
	当連結会計年度	4,086	-	4,086	26	-	26	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	944,350	-	944,350	12,273	-	12,273	1.29
	当連結会計年度	918,009	-	918,009	11,934	-	11,934	1.30
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	7,381	-	7,381	70	-	70	0.95
	当連結会計年度	7,607	-	7,607	106	-	106	1.39
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	471,455	-	471,455	470	-	470	0.09
	当連結会計年度	470,044	-	470,044	468	-	468	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,591,157	55,322	4,535,835	1,127	22	1,105	0.02
	当連結会計年度	4,797,389	47,432	4,749,956	875	14	860	0.01
うち預金	前連結会計年度	4,197,531	-	4,197,531	837	-	837	0.01
	当連結会計年度	4,343,161	-	4,343,161	567	-	567	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,489	-	11,489	2	-	2	0.01
	当連結会計年度	16,645	-	16,645	3	-	3	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	23,282	-	23,282	△5	-	△5	△0.02
	当連結会計年度	50,741	-	50,741	△16	-	△16	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	249,518	-	249,518	249	-	249	0.09
	当連結会計年度	306,714	-	306,714	306	-	306	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	53,660	-	53,660	21	-	21	0.03
	当連結会計年度	32,318	-	32,318	0	-	0	0.00

(注)相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比2億28百万円増加し106億62百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99%を占めております。
役務取引等費用は、前連結会計年度比1百万円減少し38億11百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の97%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,375	59	-	10,434
	当連結会計年度	10,604	58	-	10,662
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,353	-	-	2,353
	当連結会計年度	2,277	-	-	2,277
うち為替業務	前連結会計年度	2,374	49	-	2,424
	当連結会計年度	2,305	46	-	2,352
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,688	-	-	1,688
	当連結会計年度	2,239	-	-	2,239
うち代理業務	前連結会計年度	1,773	-	-	1,773
	当連結会計年度	1,352	-	-	1,352
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	898	-	-	898
	当連結会計年度	903	-	-	903
うち保証業務	前連結会計年度	13	0	-	13
	当連結会計年度	13	0	-	13
役務取引等費用	前連結会計年度	3,733	78	-	3,812
	当連結会計年度	3,728	82	-	3,811
うち為替業務	前連結会計年度	454	51	-	505
	当連結会計年度	455	49	-	505

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,222,190	14,884	-	4,237,075
	当連結会計年度	4,402,754	16,769	-	4,419,524
うち流動性預金	前連結会計年度	2,375,193	-	-	2,375,193
	当連結会計年度	2,536,464	-	-	2,536,464
うち定期性預金	前連結会計年度	1,837,860	-	-	1,837,860
	当連結会計年度	1,857,134	-	-	1,857,134
うちその他	前連結会計年度	9,137	14,884	-	24,022
	当連結会計年度	9,155	16,769	-	25,925
譲渡性預金	前連結会計年度	13,500	-	-	13,500
	当連結会計年度	13,500	-	-	13,500
総合計	前連結会計年度	4,235,690	14,884	-	4,250,575
	当連結会計年度	4,416,254	16,769	-	4,433,024

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
A.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,271,474	100.00	3,454,643	100.00
製造業	203,288	6.21	214,394	6.21
農業,林業	2,804	0.09	2,509	0.07
漁業	1,493	0.05	1,053	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	4,946	0.15	5,469	0.16
建設業	188,217	5.75	200,417	5.80
電気・ガス・熱供給・水道業	14,129	0.43	14,532	0.42
情報通信業	16,167	0.49	16,438	0.47
運輸業,郵便業	107,454	3.29	120,981	3.50
卸売業,小売業	240,051	7.34	258,748	7.49
金融業,保険業	129,015	3.94	111,338	3.22
不動産業,物品賃貸業	586,639	17.93	624,536	18.08
各種サービス業	267,205	8.17	289,451	8.38
地方公共団体	111,159	3.40	119,430	3.46
その他	1,398,900	42.76	1,475,342	42.71
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,271,474	――	3,454,643	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
B.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	657,557	-	-	657,557
	当連結会計年度	594,997	-	-	594,997
地方債	前連結会計年度	51,045	-	-	51,045
	当連結会計年度	39,219	-	-	39,219
社債	前連結会計年度	62,155	-	-	62,155
	当連結会計年度	56,004	-	-	56,004
株式	前連結会計年度	86,433	-	-	86,433
	当連結会計年度	90,954	-	-	90,954
その他の証券	前連結会計年度	110,958	45,807	-	156,765
	当連結会計年度	103,638	43,302	-	146,941
合計	前連結会計年度	968,150	45,807	-	1,013,957
	当連結会計年度	884,815	43,302	-	928,118

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国証券を除く)及び連結子会社(外国証券を除く)であります。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.98
2.連結における自己資本の額	2,478
3.リスク・アセットの額	22,564
4.連結総所要自己資本額	902

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.95
2.単体における自己資本の額	2,465
3.リスク・アセットの額	22,500
4.単体総所要自己資本額	900

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	93	104
危険債権	369	340
要管理債権	18	17
正常債権	32,307	34,153

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
A.主な収支
資金運用収支は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により、前連結会計年度比11億54百万円減少し488億52百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加等により、前連結会計年度比2億29百万円増加し、68億51百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比23億49百万円減少し、9億21百万円となりました。

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	①	50,006	48,852	△1,154
資金運用収益		51,112	49,713	△1,399
資金調達費用		1,105	860	△244
役務取引等収支	②	6,621	6,851	229
役務取引等収益		10,434	10,662	228
役務取引等費用		3,812	3,811	△1
その他業務収支	③	3,270	921	△2,349
その他業務収益		3,297	1,569	△1,727
その他業務費用		26	648	621
連結業務粗利益(=①+②+③)	④	59,898	56,625	△3,273
営業経費	⑤	39,035	38,389	△645
その他経常収支	⑥	△3,196	△447	2,748
その他経常収益		1,726	3,193	1,466
その他経常費用		4,923	3,641	△1,281
(与信関係費用)		3,159	1,388	△1,771
(株式等関係損益)		901	2,178	1,277
経常利益(=④-⑤+⑥)	⑦	17,666	17,787	120
特別損益	⑧	△553	△181	372
特別利益		4	106	102
特別損失		558	287	△270
税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧)	⑨	17,113	17,606	493
法人税等合計	⑩	5,202	5,227	25
当期純利益(=⑨-⑩)	⑪	11,910	12,378	467
非支配株主に帰属する当期純利益	⑫	276	262	△13
親会社株主に帰属する当期純利益 (=⑪-⑫)		11,634	12,116	481

B.与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比17億71百万円減少し13億88百万円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
与信関係費用	3,159	1,388	△1,771
貸出金償却	15	15	0
個別貸倒引当金繰入額	2,550	543	△2,006
一般貸倒引当金繰入額	282	372	90
貸出債権流動化・売却損	15	48	33
信用保証協会責任共有 制度負担金	359	354	△5
その他の与信関係費用	△62	54	116

C.株式等関係損益
株式等売却益は前連結会計年度比15億31百万円増加、株式等売却損は2億53百万円増加、株式等償却は1百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比12億77百万円増加し21億78百万円の利益となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
株式等関係損益	901	2,178	1,277
株式等売却益	909	2,440	1,531
株式等売却損	8	261	253
株式等償却	-	1	1

② 財政状態の分析
A.貸出金
住宅ローンを中心とする個人向けや、中小企業向けの貸出推進に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,831億円増加し3兆4,546億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	3,271,474	3,454,643	183,169
住宅ローン	1,331,805	1,395,697	63,891

B.有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比858億円減少し9,281億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	1,013,957	928,118	△85,839
国債	657,557	594,997	△62,559
地方債	51,045	39,219	△11,825
社債	62,155	56,004	△6,151
株式	86,433	90,954	4,520
その他の証券	156,765	146,941	△9,823

C.預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,180億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,824億円増加して4兆4,195億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	4,237,075	4,419,524	182,448
個人預金	3,353,385	3,471,438	118,052

D.純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比106億円増加し2,938億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益121億円や配当金支払28億円等により、前連結会計年度末比92億円増加し1,674億円となりました。
自己株式は、自己株式の処分等により前連結会計年度末比0億円減少し△129億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比0億円減少し404億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
純資産の部合計	283,219	293,865	10,646
資本金	49,759	49,759	-
資本剰余金	39,704	39,704	-
利益剰余金	158,239	167,453	9,213
自己株式	△12,973	△12,947	26
その他有価証券評価差額金	40,541	40,483	△57

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、178億81百万円の支出超過(前連結会計年度比475億78百万円支出減少)となりました。これは、預金が個人預金を中心に増加し、「預金の純増」による資金増加額が1,824億48百万円となる一方、貸出金も中小企業向け及び個人向けを中心に預金を上回る増加となっており、「貸出金の純増」による資金減少額が1,831億69百万円となっていることが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、959億67百万円の収入超過(前連結会計年度比1,472億63百万円収入増加)となりました。これは、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が640億59百万円、「有価証券の売却による収入」による資金増加額が580億32百万円となっているのに対し、こうした資金は貸出金を中心とした再運用を行っており、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が341億64百万円となっていることが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億63百万円の支出超過(前連結会計年度比11億68百万円支出減少)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が28億99百万円となっていることが主な要因です。なお、当連結会計年度において、単元未満株式の買取以外の自己株式取得は行っておりません。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,889億50百万円(前連結会計年度比753億22百万円増加)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の6.5%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が2,577億95百万円、現金が311億54百万円であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、2015年4月より2018年3月までの3年間を計画期間とする第17次中期経営計画「α ACTION PLAN 2018」を推進してまりました。本経営計画において目標としていた経営指標(単体)の達成状況は、以下のとおりとなりました。

項目	2018年3月期
預金残高	4兆4,215億円
貸出金残高	3兆4,543億円
当期純利益	120億93百万円
自己資本比率(注1)	10.95%
OHR(注2)	67.32%

(注1)国内基準を適用
(注2)OHR=経費(臨時的経費を除く)÷コア業務粗利益