四半期報告書-第118期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/09 9:08
【資料】
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【項目】
35項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、海外景気の下振れが懸念される中でも、企業収益の改善などを背景とした雇用・所得環境の回復もあり、個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、コスト高の影響などにより、設備投資は持ち直しに足踏みがみられました。
当行の営業基盤である千葉県経済においては、住宅投資など一部に弱さがみられるものの、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。
金融面においては、海外金利上昇や、インフレ昂進を受けた日銀の政策修正への警戒感が高まり、長期金利は0.97%と約10年振りの水準まで上昇する局面がありました。日経平均株価は、金利上昇の影響から上値が重く推移したものの、米国株高などを受け、一時バブル後最高値となる3万3,800円台を付けるなど堅調に推移しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,320億円増加し6兆8,079億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比2,182億円増加し6兆4,980億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比137億円増加し3,098億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金4兆2,036億円(前連結会計年度末比1,157億円増加)、有価証券1兆1,208億円(同23億円増加)、預金5兆4,491億円(同1,504億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益(主に国債等債券売却益)の増加により、前年同四半期連結累計期間比42億50百万円増加し548億27百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用(主に国債等債券売却損)やその他経常費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間比39億52百万円増加し416億95百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比2億98百万円増加し131億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億68百万円増加し90億34百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比23百万円減少し347億31百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比6億78百万円増加し62億16百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比12百万円減少し△36億58百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比7億70百万円増加し15億円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比13百万円減少し△35百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比6億35百万円増加し△13億71百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比7億47百万円増加し362億32百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比6億65百万円増加し61億81百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比6億22百万円増加し△50億29百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間34,755729-35,485
当第3四半期連結累計期間34,7311,500-36,232
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間35,2317451135,964
当第3四半期連結累計期間35,1681,5261336,681
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間4751511479
当第3四半期連結累計期間4362513449
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間5,538△22-5,515
当第3四半期連結累計期間6,216△35-6,181
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,18526-9,211
当第3四半期連結累計期間9,89621-9,917
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,64648-3,695
当第3四半期連結累計期間3,67956-3,736
その他業務収支前第3四半期連結累計期間△3,645△2,006-△5,652
当第3四半期連結累計期間△3,658△1,371-△5,029
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間223235-459
当第3四半期連結累計期間2,546197-2,744
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間3,8692,242-6,111
当第3四半期連結累計期間6,2041,569-7,774

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比7億6百万円増加し99億17百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比40百万円増加し37億36百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,18526-9,211
当第3四半期連結累計期間9,89621-9,917
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間3,245--3,245
当第3四半期連結累計期間3,905--3,905
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,40321-1,424
当第3四半期連結累計期間1,41324-1,437
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間1,196--1,196
当第3四半期連結累計期間1,231--1,231
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,155--1,155
当第3四半期連結累計期間1,032--1,032
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間571--571
当第3四半期連結累計期間550--550
うち保証業務前第3四半期連結累計期間410-41
当第3四半期連結累計期間490-49
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,64648-3,695
当第3四半期連結累計期間3,67956-3,736
うち為替業務前第3四半期連結累計期間15228-180
当第3四半期連結累計期間15328-182

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間5,303,7989,191-5,312,990
当第3四半期連結会計期間5,441,1767,966-5,449,143
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間3,578,540--3,578,540
当第3四半期連結会計期間3,746,238--3,746,238
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,718,688--1,718,688
当第3四半期連結会計期間1,686,777--1,686,777
うちその他前第3四半期連結会計期間6,5699,191-15,761
当第3四半期連結会計期間8,1607,966-16,126
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間58,602--58,602
当第3四半期連結会計期間51,000--51,000
総合計前第3四半期連結会計期間5,362,4019,191-5,371,592
当第3四半期連結会計期間5,492,1767,966-5,500,143

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,035,380100.004,203,678100.00
製造業229,1785.68233,7045.56
農業,林業3,5040.093,1090.07
漁業6560.027520.02
鉱業,採石業,砂利採取業5,1460.134,9700.12
建設業216,8565.37225,4465.36
電気・ガス・熱供給・水道業29,6510.7352,5561.25
情報通信業14,0090.3515,8090.38
運輸業,郵便業116,3142.88111,3292.65
卸売業,小売業215,6765.34218,9155.21
金融業,保険業123,7213.07174,2134.14
不動産業,物品賃貸業831,75920.61896,48621.33
各種サービス業284,9837.06286,7116.82
地方公共団体202,9365.03212,3845.05
その他1,760,98643.641,767,28742.04
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計4,035,380――4,203,678――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)主要な設備の状況
当行は基幹系の次期システムである「次世代勘定系システム」の開発を進めておりますが、投資予定総額を15,066百万円から18,257百万円に、完了予定年月を2024年1月から2025年1月へ見直しております。