四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦などの影響により、輸出面には弱さもみられました。
当行の経営基盤である千葉県経済は、9月以降に相次いで発生した台風の被害により、生産・消費の一部に影響が生じたものの、企業倒産件数は低い水準で抑えられており、雇用情勢や個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、日経平均株価は、一時20,200円台まで下落するなど不安定な値動きとなりました。長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続もあり、一時△0.29%まで低下しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,068億円増加し5兆21億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,055億円増加し4兆7,060億円となりました。純資産は、株主資本の増加により、前連結会計年度末比12億円増加し2,961億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆6,464億円(前連結会計年度末比328億円増加)、有価証券8,790億円(同95億円減少)、預金4兆6,635億円(同1,073億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比8億38百万円増加し、346億68百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少する一方、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同四半期連結累計期間比25億97百万円増加し284億60百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比17億59百万円減少し62億8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は11億59百万円減少し42億14百万円となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は11.00%、単体自己資本比率は10.98%となりました。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比4億94百万円減少し233億5百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比2億43百万円減少し26億92百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比18億24百万円増加し7億30百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比23百万円増加し2億29百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比4百万円増加し△6百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比38百万円増加し3億20百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比4億71百万円減少し235億34百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比2億39百万円減少し26億85百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比18億62百万円増加し10億51百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比1億63百万円減少し54億10百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比76百万円増加し27億24百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、741億97百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間比339億89百万円収入増加)となりました。貸出金が個人向けを中心に増加し、「貸出金の純増」による資金減少額が328億24百万円となる一方、預金は個人預金を中心に貸出金を上回る増加となっており、「預金の純増」による資金増加額が1,073億49百万円となっていることが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、163億75百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間比26億75百万円収入増加)となりました。「有価証券の取得による支出」による資金減少額が976億47百万円となる一方、「有価証券の売却による収入」による資金増加額が455億52百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が638億59百万円となっていることが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億93百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間比10億66百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が14億52百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、3,616億62百万円(前連結会計年度末比881億79百万円増加)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の7.7%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が3,283億53百万円、現金が333億9百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦などの影響により、輸出面には弱さもみられました。
当行の経営基盤である千葉県経済は、9月以降に相次いで発生した台風の被害により、生産・消費の一部に影響が生じたものの、企業倒産件数は低い水準で抑えられており、雇用情勢や個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、日経平均株価は、一時20,200円台まで下落するなど不安定な値動きとなりました。長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続もあり、一時△0.29%まで低下しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,068億円増加し5兆21億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,055億円増加し4兆7,060億円となりました。純資産は、株主資本の増加により、前連結会計年度末比12億円増加し2,961億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆6,464億円(前連結会計年度末比328億円増加)、有価証券8,790億円(同95億円減少)、預金4兆6,635億円(同1,073億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益が減少する一方、有価証券関係収益の増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比8億38百万円増加し、346億68百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少する一方、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同四半期連結累計期間比25億97百万円増加し284億60百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比17億59百万円減少し62億8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は11億59百万円減少し42億14百万円となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は11.00%、単体自己資本比率は10.98%となりました。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比4億94百万円減少し233億5百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比2億43百万円減少し26億92百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比18億24百万円増加し7億30百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比23百万円増加し2億29百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比4百万円増加し△6百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比38百万円増加し3億20百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比4億71百万円減少し235億34百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比2億39百万円減少し26億85百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比18億62百万円増加し10億51百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 23,799 | 206 | - | 24,006 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23,305 | 229 | - | 23,534 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 24,184 | 243 | 7 | 24,421 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23,679 | 263 | 7 | 23,935 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 385 | 36 | 7 | 414 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 374 | 33 | 7 | 400 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,936 | △10 | - | 2,925 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,692 | △6 | - | 2,685 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,543 | 29 | - | 5,573 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,382 | 27 | - | 5,410 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,607 | 40 | - | 2,647 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,690 | 34 | - | 2,724 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △1,093 | 282 | - | △811 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 730 | 320 | - | 1,051 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 154 | 282 | - | 436 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 748 | 320 | - | 1,068 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,247 | - | - | 1,247 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17 | - | - | 17 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比1億63百万円減少し54億10百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比76百万円増加し27億24百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,543 | 29 | - | 5,573 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,382 | 27 | - | 5,410 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,364 | - | - | 1,364 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,556 | - | - | 1,556 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,162 | 25 | - | 1,188 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,150 | 22 | - | 1,173 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 974 | - | - | 974 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 673 | - | - | 673 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 860 | - | - | 860 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 696 | - | - | 696 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 443 | - | - | 443 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 436 | - | - | 436 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 8 | 0 | - | 8 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 12 | 0 | - | 13 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,607 | 40 | - | 2,647 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,690 | 34 | - | 2,724 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 225 | 25 | - | 251 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 228 | 21 | - | 250 |
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,552,331 | 15,160 | - | 4,567,492 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,648,354 | 15,158 | - | 4,663,512 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,608,460 | - | - | 2,608,460 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,700,670 | - | - | 2,700,670 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,932,311 | - | - | 1,932,311 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,937,461 | - | - | 1,937,461 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 11,559 | 15,160 | - | 26,719 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 10,222 | 15,158 | - | 25,380 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 13,500 | - | - | 13,500 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 16,000 | - | - | 16,000 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,565,831 | 15,160 | - | 4,580,992 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,664,354 | 15,158 | - | 4,679,512 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,527,732 | 100.00 | 3,646,450 | 100.00 |
| 製造業 | 217,871 | 6.18 | 227,517 | 6.24 |
| 農業,林業 | 2,193 | 0.06 | 3,145 | 0.09 |
| 漁業 | 649 | 0.02 | 575 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 5,011 | 0.14 | 4,895 | 0.13 |
| 建設業 | 201,722 | 5.72 | 206,498 | 5.66 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 15,383 | 0.44 | 16,829 | 0.46 |
| 情報通信業 | 16,667 | 0.47 | 18,548 | 0.51 |
| 運輸業,郵便業 | 123,614 | 3.50 | 121,056 | 3.32 |
| 卸売業,小売業 | 255,405 | 7.24 | 254,419 | 6.98 |
| 金融業,保険業 | 109,472 | 3.10 | 100,105 | 2.75 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 649,970 | 18.42 | 675,353 | 18.52 |
| 各種サービス業 | 295,809 | 8.39 | 295,777 | 8.11 |
| 地方公共団体 | 131,429 | 3.73 | 143,101 | 3.92 |
| その他 | 1,502,530 | 42.59 | 1,578,624 | 43.29 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,527,732 | ―― | 3,646,450 | ―― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、741億97百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間比339億89百万円収入増加)となりました。貸出金が個人向けを中心に増加し、「貸出金の純増」による資金減少額が328億24百万円となる一方、預金は個人預金を中心に貸出金を上回る増加となっており、「預金の純増」による資金増加額が1,073億49百万円となっていることが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、163億75百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間比26億75百万円収入増加)となりました。「有価証券の取得による支出」による資金減少額が976億47百万円となる一方、「有価証券の売却による収入」による資金増加額が455億52百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が638億59百万円となっていることが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億93百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間比10億66百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が14億52百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、3,616億62百万円(前連結会計年度末比881億79百万円増加)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の7.7%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が3,283億53百万円、現金が333億9百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.00 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,569 |
| 3.リスク・アセットの額 | 23,343 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 933 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.98 |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,557 |
| 3.リスク・アセットの額 | 23,276 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 931 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 88 | 100 |
| 危険債権 | 335 | 299 |
| 要管理債権 | 11 | 17 |
| 正常債権 | 34,934 | 36,150 |