四半期報告書-第118期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価高の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に加え、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行したことなどにより、個人消費は持ち直しました。また、企業収益の緩やかな改善などにより、コロナ禍で先送りにしてきた設備投資に回復の動きがみられました。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、家計の消費活動は回復基調となり、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。
金融面においては、4月の日本銀行総裁交代を受け、金融政策変更への観測が高まり、長期金利は一時0.48%まで上昇しましたが、その後は0.35%まで下落するなど低下基調になりました。また、諸外国と比較し緩和的な金融政策が維持されたことから、日経平均株価は33,700円台まで上昇し、33年ぶりに高値を更新しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,603億円増加し6兆7,362億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比1,497億円増加し6兆4,295億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比105億円増加し3,066億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金4兆1,159億円(前連結会計年度末比281億円増加)、有価証券1兆864億円(同320億円減少)、預金5兆4,094億円(同1,107億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益(主に国債等債券売却益)の増加や、その他経常収益(主に貸倒引当金戻入益)の減少により、全体では、前年同四半期連結累計期間比13億30百万円増加し197億81百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用(主に国債等債券売却損)やその他経常費用(主に貸倒引当金繰入額)の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億41百万円増加し153億16百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比4億11百万円減少し44億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億60百万円減少し30億74百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億円増加し122億10百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比1億27百万円増加し15億60百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比2億7百万円増加し△16億87百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比83百万円増加し2億97百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比3百万円減少し△7百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比3億90百万円増加し△2億47百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億83百万円増加し125億8百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比1億24百万円増加し15億52百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比5億97百万円増加し△19億35百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比1億71百万円増加し31億14百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比46百万円増加し15億62百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価高の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に加え、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行したことなどにより、個人消費は持ち直しました。また、企業収益の緩やかな改善などにより、コロナ禍で先送りにしてきた設備投資に回復の動きがみられました。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、家計の消費活動は回復基調となり、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。
金融面においては、4月の日本銀行総裁交代を受け、金融政策変更への観測が高まり、長期金利は一時0.48%まで上昇しましたが、その後は0.35%まで下落するなど低下基調になりました。また、諸外国と比較し緩和的な金融政策が維持されたことから、日経平均株価は33,700円台まで上昇し、33年ぶりに高値を更新しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,603億円増加し6兆7,362億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比1,497億円増加し6兆4,295億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比105億円増加し3,066億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金4兆1,159億円(前連結会計年度末比281億円増加)、有価証券1兆864億円(同320億円減少)、預金5兆4,094億円(同1,107億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益(主に国債等債券売却益)の増加や、その他経常収益(主に貸倒引当金戻入益)の減少により、全体では、前年同四半期連結累計期間比13億30百万円増加し197億81百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用(主に国債等債券売却損)やその他経常費用(主に貸倒引当金繰入額)の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億41百万円増加し153億16百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比4億11百万円減少し44億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億60百万円減少し30億74百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億円増加し122億10百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比1億27百万円増加し15億60百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比2億7百万円増加し△16億87百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比83百万円増加し2億97百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比3百万円減少し△7百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比3億90百万円増加し△2億47百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億83百万円増加し125億8百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比1億24百万円増加し15億52百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比5億97百万円増加し△19億35百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 12,110 | 214 | - | 12,324 |
当第1四半期連結累計期間 | 12,210 | 297 | - | 12,508 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 12,263 | 217 | 3 | 12,477 |
当第1四半期連結累計期間 | 12,356 | 304 | 3 | 12,657 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 152 | 3 | 3 | 153 |
当第1四半期連結累計期間 | 145 | 7 | 3 | 149 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,432 | △4 | - | 1,427 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,560 | △7 | - | 1,552 | |
うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,934 | 8 | - | 2,943 |
当第1四半期連結累計期間 | 3,106 | 8 | - | 3,114 | |
うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,502 | 13 | - | 1,515 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,546 | 15 | - | 1,562 | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △1,894 | △637 | - | △2,532 |
当第1四半期連結累計期間 | △1,687 | △247 | - | △1,935 | |
うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 48 | 39 | - | 88 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,965 | 51 | - | 2,017 | |
うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,943 | 677 | - | 2,621 |
当第1四半期連結累計期間 | 3,653 | 299 | - | 3,952 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比1億71百万円増加し31億14百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比46百万円増加し15億62百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,934 | 8 | - | 2,943 |
当第1四半期連結累計期間 | 3,106 | 8 | - | 3,114 | |
うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,024 | - | - | 1,024 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,210 | - | - | 1,210 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 468 | 7 | - | 475 |
当第1四半期連結累計期間 | 474 | 9 | - | 483 | |
うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 411 | - | - | 411 |
当第1四半期連結累計期間 | 392 | - | - | 392 | |
うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 359 | - | - | 359 |
当第1四半期連結累計期間 | 329 | - | - | 329 | |
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 191 | - | - | 191 |
当第1四半期連結累計期間 | 184 | - | - | 184 | |
うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 13 | 0 | - | 13 |
当第1四半期連結累計期間 | 16 | 0 | - | 16 | |
役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,502 | 13 | - | 1,515 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,546 | 15 | - | 1,562 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 50 | 6 | - | 57 |
当第1四半期連結累計期間 | 51 | 7 | - | 58 |
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,245,937 | 11,291 | - | 5,257,228 |
当第1四半期連結会計期間 | 5,400,306 | 9,137 | - | 5,409,443 | |
うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,498,406 | - | - | 3,498,406 |
当第1四半期連結会計期間 | 3,689,167 | - | - | 3,689,167 | |
うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,739,065 | - | - | 1,739,065 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,702,020 | - | - | 1,702,020 | |
うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,464 | 11,291 | - | 19,756 |
当第1四半期連結会計期間 | 9,118 | 9,137 | - | 18,255 | |
譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 58,602 | - | - | 58,602 |
当第1四半期連結会計期間 | 53,390 | - | - | 53,390 | |
総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,304,539 | 11,291 | - | 5,315,830 |
当第1四半期連結会計期間 | 5,453,697 | 9,137 | - | 5,462,834 |
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,909,455 | 100.00 | 4,115,999 | 100.00 |
製造業 | 219,766 | 5.62 | 232,489 | 5.65 |
農業,林業 | 3,381 | 0.09 | 3,359 | 0.08 |
漁業 | 677 | 0.02 | 803 | 0.02 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 5,238 | 0.13 | 5,060 | 0.12 |
建設業 | 205,409 | 5.25 | 217,506 | 5.28 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,776 | 0.69 | 53,457 | 1.30 |
情報通信業 | 13,830 | 0.35 | 14,516 | 0.35 |
運輸業,郵便業 | 115,184 | 2.95 | 114,507 | 2.78 |
卸売業,小売業 | 215,899 | 5.52 | 213,920 | 5.20 |
金融業,保険業 | 118,383 | 3.03 | 152,677 | 3.71 |
不動産業,物品賃貸業 | 789,860 | 20.20 | 862,565 | 20.96 |
各種サービス業 | 286,218 | 7.32 | 284,298 | 6.91 |
地方公共団体 | 158,264 | 4.05 | 197,791 | 4.81 |
その他 | 1,750,563 | 44.78 | 1,763,044 | 42.83 |
特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
政府等 | - | - | - | - |
金融機関 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
合計 | 3,909,455 | ―― | 4,115,999 | ―― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。