以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦など海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、輸出や生産には弱さもみられました。
当行の経営基盤である千葉県経済は、企業倒産件数が低い水準で抑えられており、雇用情勢や個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は、一時20,400円台まで下落するなど不安定な値動きとなりました。長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続や米国の長期金利の低下などにより、一時△0.17%まで低下しました。
(財政状態)
総資産は、預け金や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,628億円増加し5兆582億円となりました。
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,638億円増加し4兆7,643億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比10億円減少し2,938億円となりました。なお、本年5月に自己株式5百万株(52億円)を消却しております。
主要勘定の残高は、貸出金3兆6,348億円(前連結会計年度末比212億円増加)、有価証券8,852億円(同33億円減少)、預金4兆7,213億円(同1,651億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金及び預金の残高が増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、株式等売却益の減少等によるその他経常収益の減少により、前年同四半期連結累計期間比13億42百万円減少し161億95百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前年同四半期連結累計期間比1億42百万円増加し129億27百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比14億84百万円減少し32億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9百万円減少し22億19百万円となりました。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比2億1百万円減少し120億28百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比59百万円減少し15億22百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比10億38百万円増加し1億22百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比14百万円増加し1億17百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比5百万円増加し△0百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比50百万円増加し1億75百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億87百万円減少し121億46百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比53百万円減少し15億21百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比10億89百万円増加し2億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,229	103	-	12,333
	当第1四半期連結累計期間	12,028	117	-	12,146
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,424	122	3	12,543
	当第1四半期連結累計期間	12,212	135	3	12,343
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	194	18	3	210
	当第1四半期連結累計期間	184	17	3	197
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,581	△6	-	1,575
	当第1四半期連結累計期間	1,522	△0	-	1,521
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,899	14	-	2,914
	当第1四半期連結累計期間	2,878	16	-	2,894
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,317	20	-	1,338
	当第1四半期連結累計期間	1,355	17	-	1,373
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△916	125	-	△790
	当第1四半期連結累計期間	122	175	-	298
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	91	125	-	216
	当第1四半期連結累計期間	126	175	-	302
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,007	-	-	1,007
	当第1四半期連結累計期間	4	-	-	4

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比19百万円減少し28億94百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比34百万円増加し13億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,899	14	-	2,914
	当第1四半期連結累計期間	2,878	16	-	2,894
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	603	-	-	603
	当第1四半期連結累計期間	761	-	-	761
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	588	12	-	601
	当第1四半期連結累計期間	577	14	-	592
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	499	-	-	499
	当第1四半期連結累計期間	340	-	-	340
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	402	-	-	402
	当第1四半期連結累計期間	344	-	-	344
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	442	-	-	442
	当第1四半期連結累計期間	436	-	-	436
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3	0	-	3
	当第1四半期連結累計期間	6	0	-	6
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,317	20	-	1,338
	当第1四半期連結累計期間	1,355	17	-	1,373
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	114	13	-	127
	当第1四半期連結累計期間	114	11	-	125

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,570,623	15,711	-	4,586,334
	当第1四半期連結会計期間	4,706,911	14,422	-	4,721,334
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,618,794	-	-	2,618,794
	当第1四半期連結会計期間	2,733,239	-	-	2,733,239
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,943,475	-	-	1,943,475
	当第1四半期連結会計期間	1,963,175	-	-	1,963,175
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,353	15,711	-	24,064
	当第1四半期連結会計期間	10,496	14,422	-	24,919
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	13,500	-	-	13,500
	当第1四半期連結会計期間	16,000	-	-	16,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,584,123	15,711	-	4,599,834
	当第1四半期連結会計期間	4,722,911	14,422	-	4,737,334

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,485,486	100.00	3,634,828	100.00
製造業	214,313	6.15	229,006	6.30
農業,林業	2,460	0.07	3,182	0.09
漁業	606	0.02	529	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	5,222	0.15	5,064	0.14
建設業	197,754	5.67	207,807	5.72
電気・ガス・熱供給・水道業	15,081	0.43	17,623	0.48
情報通信業	16,566	0.48	17,700	0.49
運輸業,郵便業	121,862	3.50	123,142	3.39
卸売業,小売業	252,820	7.25	251,932	6.93
金融業,保険業	110,406	3.17	99,945	2.75
不動産業、物品賃貸業	632,400	18.14	670,866	18.46
各種サービス業	292,901	8.40	299,709	8.24
地方公共団体	139,396	4.00	149,707	4.12
その他	1,483,693	42.57	1,558,610	42.88
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,485,486	――	3,634,828	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。