四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
有価証券関係
(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2.市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債89百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、社債0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2.市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 89,803 | 97,766 | 7,962 |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 1,999 | 2,125 | 125 |
| その他 | 20,000 | 20,066 | 66 |
| うち外国証券 | 20,000 | 20,066 | 66 |
| 合 計 | 111,802 | 119,957 | 8,154 |
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 89,806 | 97,061 | 7,254 |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 1,999 | 2,111 | 111 |
| その他 | 38,000 | 38,018 | 18 |
| うち外国証券 | 38,000 | 38,018 | 18 |
| 合 計 | 129,806 | 137,190 | 7,384 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 55,562 | 90,097 | 34,535 |
| 債券 | 702,370 | 704,472 | 2,102 |
| 国債 | 456,090 | 460,115 | 4,025 |
| 地方債 | 163,873 | 162,401 | △1,471 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 82,406 | 81,954 | △451 |
| その他 | 254,542 | 246,235 | △8,306 |
| うち外国証券 | 42,169 | 41,832 | △337 |
| 合 計 | 1,012,474 | 1,040,806 | 28,331 |
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 55,321 | 87,783 | 32,462 |
| 債券 | 737,681 | 735,075 | △2,605 |
| 国債 | 493,213 | 493,766 | 553 |
| 地方債 | 163,000 | 160,694 | △2,306 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 81,467 | 80,614 | △853 |
| その他 | 233,260 | 219,105 | △14,154 |
| うち外国証券 | 49,620 | 47,922 | △1,697 |
| 合 計 | 1,026,262 | 1,041,964 | 15,701 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債89百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、社債0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。