京葉銀行（8544）の経常収益 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益	(百万円)	49,657	108,656
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	13,195	22,317

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.サービスごとの情報

				(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	43,286	25,980	11,103	80,370

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
会社名
京葉銀事業承継投資事業有限責任組合
京葉銀事業承継2号投資事業有限責任組合
京葉銀成長支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 12:39

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
経常収益	80,370	108,656
うち役務取引等収益	14,060	14,018

(注) 上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 12:39

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、社外役員6名全員が、当行が定めた社外役員の独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所へ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
内村 廣志氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。同氏が副会長・専務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会へ会費等の支払いがありますが、2025年度の取引額は、同協会経常収益の1%未満です。
戸部 知子氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。同氏が労働委員会事務局長等を務めておられた千葉県と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同県へ寄付を行っております。また、千葉県支部事務局長を務めておられた日本赤十字社と当行の間には預金取引があり、当行から同社へ寄付を行っております。2025年度の取引額は、いずれも、当該取引先歳入又は経常収益の1%未満、当行連結業務粗利益の1%未満です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比282億85百万円増加し1,086億56百万円となりました。
経常費用は、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損の増加により、前連結会計年度比240億47百万円増加し862億4百万円となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.サービスごとの情報

				(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	54,820	40,081	13,754	108,656

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

京葉銀成長支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

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