この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が639百万円減少、繰延税金負債が226百万円増加、利益剰余金が413百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が1円48銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ6銭減少しております。

2014/11/17 9:12

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/17 9:12

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/17 9:12

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	246,686	259,925
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,572	2,666
(うち新株予約権)	百万円	241	228

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

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