経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 5億5300万
- 2015年3月31日 -36.71%
- 3億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2015/06/25 13:41
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。セグメント間の内部収益は外部顧客と同様の取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△193百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,589百万円は、当行の貸出金702百万円及び連結子会社の現金預け金1,389百万円の相殺消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,154百万円は、当行の預金1,079百万円及び譲渡性預金310百万円並びに連結子会社の借用金702百万円の相殺消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/25 13:41 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 13:41
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が639百万円減少、繰延税金負債が226百万円増加、繰越利益剰余金が413百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円48銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ12銭減少しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 13:41
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が634百万円減少、繰延税金資産が1百万円増加、繰延税金負債が226百万円増加、利益剰余金が412百万円増加し、少数株主持分が2百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。セグメント間の内部収益は外部顧客と同様の取引条件に基づいております。2015/06/25 13:41 - #6 業績等の概要
- 貸出金及び預金は極めて順調に増加しましたが、運用利回りの低下により資金運用収益が減少しました。一方、金融商品販売手数料を中心に役務取引等収益が増加したほか、貸倒引当金が取崩超過となったこと等により、経常収益は、前連結会計年度比6億71百万円増加し717億62百万円となりました。2015/06/25 13:41
また、創立70周年記念事業の一環として建設し、本年5月より運用を開始いたしました、新本部棟「千葉みなと本部」の建設関連費用や消費増税の影響等により、経常費用は前連結会計年度比11億72百万円増加し461億88百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比5億円減少し255億74百万円となりました。
法人税制の改正等により、法人税等合計が前連結会計年度比39百万円増加し、当期純利益は前連結会計年度比3億81百万円減少し149億22百万円となりました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その他業務収支は、国債等債券売却益の増加により、前連結会計年度比1億88百万円増加し、18億99百万円となりました。2015/06/25 13:41
②与信関係費用前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B)-(A) (株式等関係損益) 705 1,210 505 経常利益(=④-⑤+⑥) ⑦ 26,075 25,574 △500 特別損益 ⑧ △633 △543 90
与信関係費用総額は、前連結会計年度比2億62百万円減少して3億85百万円となりました。